鳥栖市議会 2021-11-18
09月10日－04号
令和３年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番 樋口伸一郎 14番 藤田昌隆 １番 牧瀬昭子 ８番 久保山博幸 16番 飛松妙子 ２番 成冨牧男 ９番 江副康成 17番 古賀和仁 ３番 伊藤克也 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 西依義規 11番 内川隆則 19番 齊藤正治 ５番 池田利幸 12番 中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番 尼寺省悟 21番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典 経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼
上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努 建設部長 福 原 茂 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ８人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 この際申し上げます。昨日の
議会運営委員会におきまして、委員長に
伊藤克也議員、副委員長に
飛松妙子議員が選出されましたのでお知らせいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） おはようございます。
自民党鳥和会の江副でございます。 通告に従い順次質問してまいりますが、今回は、項目として３項目となります。 分かりやすくキーワード的に言いますと、流域治水、自治会の情報化、そして監査となります。 まず最初に、
風水害対策についてお尋ねいたします。 昨年11月18日、コロナ禍のため、少人数での参加となりましたが、
自民党鳥和会議員に対し、
国土交通省水管理・
国土保全局より勉強会をしていただきました。 そのテーマが流域治水であります。
厚生常任委員長としての任期も残り僅かとはなりましたが、就任して最初の課題は、真木町に建設される
次期ごみ処理施設問題でした。 令和６年稼働という鳥栖市に課せられた責任を果たすためには、
環境アセスメント等、一連の手続を要する時間を考えると、少なくとも
ごみ処理施設だけでも予定地に造らなければならないという議会の決議の後押しもあり、一部異論はありましたが、前に進めていくことができました。 気候変動を加味し改訂された
ハザードマップによれば、５メートルの浸水にも対応しなければならない。この課題にどう向き合うのか。 私は、単に
ごみ処理施設のみ、その被害から救えばいいということではないし、同じ条件となるところが面的に広がっている事実を直視すれば、議論の方向性が違うのではないかと主張し続けてまいりました。 その解決策がまさしく流域治水であります。
衆議院議員会館の会議室で、国交省の
甲斐課長補佐から、
筑後川水系流域プロジェクト素案、日本三大暴れ川の筑後川における抜本的な治水対策及び流域が一体となった防災・減災対策をベースに、様々な角度から、この制度と、そしてその成果について御教授いただきました。 大変ありがたく、また、流域治水に対する期待が確信に変わった瞬間でもあります。 それでは、
流域治水プロジェクトについて、本市はどのように取り組んでいるのか御答弁ください。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えいたします。 平成30年７月豪雨や、平成29年
九州北部豪雨など、近年、激甚な水害が頻発している背景から、
国土交通省において、令和２年６月に、
水災害リスクの増大に備えるため、河川等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を推進することとされました。 これを受けまして、令和２年９月に、
九州地方整備局筑後川河川事務所より、
筑後川流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的とした、
筑後川流域治水協議会が設立されましたことから、本市といたしましても、当協議会の会員として参画しているところでございます。 この協議会は、国、県、市の連携により、
筑後川流域全体での具体的な治水対策である、
流域治水プロジェクトを策定いたしまして、流域治水の全体像を共有、検討しながら、氾濫をできるだけ減らす対策、被害対象を減少させる対策、さらには被害を早期復旧するための対策などについて、ハードとソフトが一体となり計画的に取り組んでいくものでございます。 本市の取組といたしましては、準用河川や水路、調整池などの
しゅんせつ及び
雨水整備事業等を進めながら、内水氾濫の抑制対策に努めているところであり、これに加えて、河川の水位計や監視カメラの設置なども行っているところでございます。 また、今年度より、
地元関係者の皆様と協議、調整を行いまして、大雨が予想される場合、事前に河川内の水位を下げる目的で、下流域にある井堰等の事前倒伏に取り組んでいただいており、急激な水位上昇の抑制に一定の効果が期待できるものと考えております。 今後とも、本市では、治水対策に着実に取り組み、国や県との連携を図りながら、
流域治水協議会を通して、さらなる対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁にありましたように、
国土交通省において、令和２年６月に、水害リスクの増大に備えるため、河川等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を推進することとされました。 まさしく災害が現に発生しているところだけに注目するのではなく、広く流域を見渡し、気候変動による降雨量の増加なども考慮し、脆弱な部分を割り出し、そして、
国土交通省が中心ではありましょうが、省庁横断的な対策、計画を立てることに流域治水の流域治水たるものがあると感じております。 例えば、河川のほか、水を利用するためにためておく利水ダム、あるいは
農業用ため池の事前放流、これは農水省との連携。 風水害にも強い健康的な森林にする治山対策、これは林野庁との連携。 同じく国交省の中でも、砂防部や都市計画、
高齢者福祉の避難確保、これは厚労省との連携。 河道内樹木の
バイオマス発電への利活用、環境省との連携。 土地利用、住まい方の工夫、
市町村まちづくり部局との連携などなど、
国交省九州地方整備局御出身の福原部長におかれましては、私が言おうとしてることはよく御存じだとは思いますが、鳥栖市として、これから流域治水にどのように取り組んでいこうとしているのか、もう一度御答弁お願いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、水田や
農業用ため池の活用、森林保全の
治山対策等、関係する各分野が連携を行い、流域全体で治水対策を行っていくことが重要であるものと認識をしているところです。 現在、
筑後川流域治水協議会では、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策を目的としており、国、県はもちろんのこと、関係する市町におきましても、各課が横断的に参画している状況でございます。 また、令和３年３月に開催されました、第２回
筑後川流域治水協議会においては、氾濫をできるだけ減らす治山対策の一つとして、国と県が連携し、それぞれが事業主体となり、治山事業、
森林整備事業、
水源林造成事業に取り組む予定があると聞き及んでおります。 今後につきましては、本市といたしましても、国や県等との関係機関に対して、大雨に関わる課題や、地域特性などを共有認識しながら、地域全体としての連携強化について協議してまいりたいと考えているところでございます。 なお、
河川改修等の整備につきましては、今後も引き続き、国や県等に対し、早期完了を要望し、住民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 鳥栖市建設部長として来られる前のことを答弁せざるを得ないので、なかなか私が期待する、迫力あるお話とは思いませんでしたけれども、これから流域治水を、ぜひ鳥栖市に浸透させていただきたいと切に願っております。 国交省の勉強会の席では、安良川を引き合いに、流域治水として取り得る対策を、具体的な事例を講師の担当官にぶつけながら、その可能性を確認していきました。 ありがたいことに、講師の
甲斐課長補佐さん、前職が八代
河川事務所の副所長さんとして、川内川、羽月川の流域治水の陣頭指揮を取られていたこともあり、また、鳥栖市の地理にも詳しく、明快な回答をしていただきました。 現在立ち上がっている
筑後川流域治水協議会において、鳥栖市が主体性を持って自らの問題を主張していかないと、何も始まらないと私は思います。 そこで次の質問ですが、８月の
秋雨前線豪雨により、
県道中原鳥栖線は冠水しました。 そのような状況であっても、安良川の堤防道路は通行できる状態でありました。 今後も、このように一時的とはいえ、
次期ごみ処理施設への搬入ルート、
県道中原鳥栖線が使用できないことも想定されます。 堤防道路から
次期ごみ処理施設へつながる道路を整備することで、
県道中原鳥栖線が冠水した場合の対策としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 江副議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県
東部環境施設組合が真木町に建設を進めております、
次期ごみ処理施設につきましては、令和６年度からの施設稼働が予定されております。 施設が稼働する令和６年度以降は、本市を含む構成市町から収集される可燃ごみを、県道17号から市道轟木・
衛生処理場線を経由して施設に至るルートと、国道３号から
県道中原鳥栖線を経由して施設に至るルートを
主要走行道路といたしまして、施設に搬入する計画となっております。 議員御質問の安良川左岸の堤防道路から施設への搬入路を整備することにつきましては、令和２年６月に、
筑後川河川事務所へ相談し、恒常的に使用する搬入路の整備については、困難であるとの回答を得た経緯もございます。 また、冠水時には、堤防道路へ車両の集中も想定され、現状では幅員も狭く、
パッカー車等の通行は非常に困難であることから、堤防道路の活用は困難であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 答弁にありましたように、相談したのは、令和２年６月のことという話でございました。 ちょうどその６月に、国交省が流域治水への転換を推進すると決定されたときであり、ここ鳥栖市が属する
筑後川流域治水協議会も９月の設立された時期でもあった。要は時期尚早だったんだなあと言わずにはおられません。 事実は事実としてお聞きしますが、それが現時点で正しい判断とはならないと私は確信いたします。 ここに、そのときの勉強会で頂いた資料の中で、令和２年７月豪雨、あの川辺川ダムが決壊して、ひどい災害になったときの話ですけれども。 令和２年７月豪雨における
川内川水系羽月川における整備効果というところのサマリーだけを御紹介いたしますと、
川内川水系羽月川では、平成18年７月洪水により、浸水面積約180ヘクタール、浸水戸数70戸の被害が発生しました。 激特事業、これにより、平成23年度完成により、築堤――堤防を築いたり、河道掘削を実施。 また、平成30年度より、防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策により、河道掘削を実施。 そこで、令和２年７月豪雨では、山野観測所において、平成18年７月を上回る雨量、
観測史上最大の12時間雨量を観測したが、これまでの整備で、１、約2.1メートルの水位低減により越水を回避、２、危険な水位以上の継続時間を約４時間短縮、３、約101億円の
被害軽減効果があったと想定されるというふうに御紹介がありました。 私は、安良川、宝満川、筑後川の水位の上昇を受け、
浸水リスクが鳥栖市政でも問題になっているが、我々のところでも、
しゅんせつ、河道掘削、築堤が解決策にならないだろうかと聞いたところ、事前予防型の流域治水の有効性をお話ししていただきました。 今回の８月
秋雨前線豪雨を受けて、改めて早急に
筑後川流域治水協議会に、取り組むべき施策として主張しなければならないのではないでしょうか。 執行部として、テーブルに載せていただければ、議員団としても陳情する会もございます。 次の質問に行きます。 ８月
秋雨前線豪雨で、立石町において、民地に土砂が流れ込む被害が起こっておりますが、今後の対策はどうするのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 江副議員の御質問にお答えいたします。 ８月の
秋雨前線豪雨の際に、立石町の
長崎自動車道北側の地区において、近隣山林の土砂や雑木類が道路上を流れ下る災害が発生いたしました。 この結果、道路上の土砂等により、車両の通行が阻害されたほか、沿線住宅の庭先や農地にも流入し堆積する被害が発生いたしております。 災害当日は、
地元消防団をはじめ、多くの住民の皆様の御協力を頂き、当日中に、道路や民地に流れ込んだ土砂等の撤去を行っていただいております。 御協力いただきました皆様には、この場をお借りしまして、改めましてお礼を申し上げます。 次に、今後の対策といたしましては、土砂等の流出防止や民地への流入を防ぐ効果的な対策につきまして、
地元関係者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 避難を呼びかけているときに、議員といえども、なかなか見回りをすることは、はばかられるのですが、
安良川水系は私の担当かなと思って、雨が上がったときに安全確認しておりました。 安良川の水の勢いは物すごかったのでありますが、これまでの河道掘削の成果でしょう、水位は、恐怖を覚えるほどまでには、今回なりませんでした。 そうしたとき、立石町で土石流が発生したということをお聞きしました。 御答弁にあったように、災害当日は、
地元消防団をはじめ、多くの住民の皆様の御協力を頂き、当日中に道路や民地に流れ込んだ土砂の撤去が行われたそうです。 特に鳥栖市消防団第４分団の皆さんは、ふだんの訓練とチームワークで、近くの重機も使い、大いに活躍されたそうです。心より敬意を表します。 後日、災害現場を確認しましたが、細い法定外水路では、その筋に立っていたスギ、ヒノキがなぎ倒され、まさしく川となっておりました。現場に立つと、人命を失わなかったことが、不幸中の幸いだったなあという気もしました。 ところで、私は、月に１度、九千部山系を散策することにしています。 ８月31日、九千部の歴史と源流を求めて、郷土の歴史家を講師として御同行願い、御手洗の滝のほうから予定どおり登ることにしました。 登るにつけ、こんなところから水が流れ出してるという場所が何か所もありました。 降った雨がまだまだたくさん山に蓄えられ、８月11日の降り始めから20日はたっておりますが、流れ出しているのでありました。これが緑のダムと言われる理由なんでしょう。 今、鳥栖市には台風が近づいているようですが、こうした長雨の中で台風に襲われると、多くの木がなぎ倒されやすくなり、広範囲な土砂災害が起こり、もっと大変なことが起こってしまいます。 林野庁と連携して、森林保全の治山対策も、
筑後川流域治水協議会でぜひ議論していただきたい。 樹齢五、六十年の伐採適齢期を超えたスギ、ヒノキが、ＳＤＧｓ、ゴールのない開発に戸惑っております。
北部九州豪雨のときの朝倉市の大きな流木が流れ出した被災を思い起こしてしまいます。 また、御手洗の滝には第１の滝と第２の滝がありますが、砂防ダムが土砂で埋め尽くされ、第３、第４の滝のようになっておりました。砂防機能の復活が必要であります。 このように、流域治水は、現地に入り、脆弱なところを見つけ出し、想像力を使って、総合的、計画的な対策を打たなければ何も始まりません。 こうした中、
次期リサイクル施設が立石町の地元同意を得て、施設整備へと第一歩を踏み出すことになりました。 言うまでもなく、山でも平野でも、風水害のリスクが全くないところなどはありません。人が手を入れ、自然と共存共栄のサイクルを取り戻さなければなりません。 ６月、一般質問で申し上げましたように、道路を造り、面的整備をするときに、
土砂災害対策はきちんとやるべきです。
次期リサイクル施設整備に伴う
道路整備等、土砂災害について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 江副議員の御質問にお答えいたします。
次期リサイクル施設への
アクセス道路につきましては、立石町区での
住民説明会等におきましても、様々な御意見を頂いており、施設周辺にお住まいの皆様にとって関心の高い事柄であるものと認識いたしております。 施設への
アクセス道路の詳細につきましては、確定しておりませんので、現段階でお示しすることはできませんが、住民の皆様の御意見も踏まえ、佐賀県
東部環境施設組合とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、
次期リサイクル施設整備に伴う
土砂災害対策についてでございますが、施設の建設に関しましては、佐賀県
東部環境施設組合におきまして、地質をはじめとした様々な環境調査を行うこととされており、そうした調査結果を踏まえまして、
土砂災害等に対応した施設整備が行われるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 今回、土石流が起こったところは、
リサイクル施設建設予定地ではないにしろ、リスクが全くないところなどはありません。 また、吉原ため池も近くにあり、治水に配慮した対策を併せて、流域治水の観点から、国、県、市との協力を結集していくべきではないかと最後に申し上げ、次の質問の項目に移ります。
自治会活動に対する市の支援について、情報化の支援についてお尋ねいたします。 デジタル庁が発足し、いよいよＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへと本格的に向かうときがやってまいりました。 市の業務についてしかり、
ＧＩＧＡスクール、学校についてしかりです。 鳥栖市は地下の者、もともと鳥栖市で生まれ育った人より、最近、鳥栖市に一時的にしろ、永続的にしろ、移り住んでいる人のほうが多くなってきました。 そうした方々に、鳥栖市の地に足を下ろし、鳥栖市の中で交わり、鳥栖市の魅力を見つけていただきたいと願わずにはおられません。 そうしたとき、ＩＣＴやＳＮＳを取り入れ、
自治会活動の手間暇を合理的に削減し、興味、関心がある地元ネタに気楽に触れる、いわゆる自治会の情報化に取り組むことは意義深いことだと思います。 情報化すると、特に個人情報の取扱いに対して目が向きますが、３月議会でも取り上げましたように、法律的にも自治会でも守るべき事項となっております。 そのためには、
個人情報保護の取扱い方針を明示することが必要であります。 鳥栖市が率先して、自治会に導入の手引を示さなければ、負担も大きいかと思います。 ３月議会で、そうした支援をするというお約束もしていただきました。 法令遵守のため、市の支援策と、その周知方法及び今後のスケジュールについて御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 自治会における個人情報の取扱いにつきましては、各自治会が保有する個人情報を各自治会が適切に取り扱い、個人の権利、利益を保護する観点から、本市において対応方法や手引の作成を進め、来年の各自治会の総会に間に合うよう情報提供を行うため、現在準備を進めているところでございます。 具体的には、先進事例などを参考に、個人情報の取扱いの手引、ルールのひな形、各種様式例などの素案を作成しているところでございます。 今後、素案につきましては、内部的な検討を行い、年内を目途に各自治会に
個人情報保護の取扱いに関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 本市といたしましては、自治会における
個人情報保護の取扱いに関しましては、今後も支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成）
市民協働推進課のところで実際に進めて準備をしていただき本当にありがとうございます。 仕事やライフワークの関係で、自治会に加入しない方も最近多いとは聞きますが、新規に入る人にとっては、自分の情報をルールに基づき取り扱う
自治会活動の見える化がうまく機能すれば、試しに入ってみようとなるのではないかと私は期待します。 自治体の情報化とはいうものの、自治会の中核は、これまでどおり、肉体と心を持った人の集まりが重要なことは言うまでもありません。
電子自治会を併用されている例として、例えば京都の桂坂つばき自治会の取組がございます。 そこでは、みんなに見てもらいたいことを、必要なときに、また見れるときに見ることができる
ホームページの立ち上げや、回覧板を回す、会費を徴収するという時間調整が必要な仕事をＳＮＳで行うという取組がなされております。 桂坂つばき自治会の取組後の状況によると、少ない負担で自分の住むところにしっかり立ち、また住んでいるところを知るために有意義であるということでございました。
電子自治会の併用への支援について御答弁をお願いします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 自治会における回覧板等、住民への情報伝達の取扱いにつきましては、各自治会において様々なものとなっておりますが、現時点では紙ベースで行われているものがほとんどであると思われます。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人との接触を減らすために、回覧板の直接の手渡しを避け、ポストや玄関先に置くなどの対応が取られているところもございます。 また、自治会の班レベルでは、ＳＮＳを活用し、回覧板などの情報を電子媒体で閲覧、共有できるように工夫されているところもあると聞き及んでおります。 議員御案内の
ホームページやＳＮＳを活用した
電子回覧板の導入でございますが、回覧板などの
情報伝達方法は、自治会の規模や会員の年齢構成、
利用希望者などの数によりまして、
電子回覧板を望むところもあると認識しております。 また、
スマートフォン利用者にとって、回覧板等の電子化は、情報を迅速かつ確実に届けることができ、後から見直すこともできるほか、感染症の拡大防止を図る上においても、有効な手段の一つになると考えております。 さらに、電子化が地域でお世話をする人の負担軽減につながるのであれば、自治会運営面で効果はあると考えられますので、本市といたしましても、手法の研究を進めながら、自治会のほうに情報提供を行い、自治会が導入の検討を進めることができるように支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成）
電子自治会を併用することもできるようにという道に御理解をいただき、大変うれしく思います。 住民の方にはＩＴの専門家がおられることもありましょうし、もしかすると、これまで
自治会活動とは無縁であった方が、様々な活動をされることになるかもしれません。 私から最後にお願いしたいことは、自治会に回覧板等で流すコンテンツをデータで、例えばＰＤＦファイルで入手できるように支援すること。それをお願いしたいなと思います。 この春まで、私は隣保班の班長をしておりましたので、回覧板はすぐに回し始めなければなりませんでした。 そこで、家内が見る前に回すことになるのですが、私は片っ端から写メしてＬＩＮＥに上げておりました。これはかなりの負担がございます。 それを省くために、データを自治会に提供していただければ、これは大いなる支援になること間違いございません。ぜひ御検討ください。 最後の質問項目、公営企業会計における特別損失についてであります。 公営企業会計決算審査意見書の結びを読み進めておりますと、経営状況について、本年度は１億8,481万162円の純利益となり、前年度に比べ１億9,962万5,612円の減益となった。 これは高度処理用地を
ごみ処理施設の建設予定地等として、一般会計に所管替えをしたことに伴う除却分を特別損失に計上していることが主な要因と考えられるとの指摘がありました。
次期ごみ処理施設建設に協力したはずの下水道事業において、なぜ特別損失を計上しなければならないのか、私には不可思議に思われました。 その背景について御説明ください。
○議長（森山林） 宮原
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度下水道事業会計決算におきまして、２億366万2,642円の特別損失を計上しており、前年度に比べ１億9,042万9,223円の増加となっております。 主な要因といたしましては、本年２月に真木町にあります、下水道高度処理用予定地約1.8ヘクタールを、佐賀県
東部環境施設組合が建設を計画している、
ごみ処理施設の建設予定地等として、下水道事業会計から一般会計に所属替えをしたため、その除却費を、その他特別損失として計上したことによるものでございます。 本用地は、昭和50年度から56年度にかけ一般会計で取得し、昭和61年度の下水道特別会計設置時に、無償で下水道特別会計に所属替えされ、平成19年度の企業会計移行時に、下水道特別会計から下水道事業会計に無償で所属替えされた財産でございます。 今回、
ごみ処理施設の建設予定地等として、下水道事業会計から一般会計に所属替えを行うに当たりましては、鳥栖市公有財産規則の規定に基づき、無償で所属替えを行ったものであります。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 無償で所属替えという言葉が繰り返し繰り返し出てきますが、要は、昭和50年から56年にかけて一般会計で取得したものを昭和61年度の下水道特別会計設置時に、無償で下水道特別会計に所属替えされた。よって、一般会計に無償で所属替えしたという話であります。 この説明では、私は納得できません。 鳥栖市公有財産規則第12条には、「財産の所属替をし、又は所属を異にする会計において使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。」とあり、あくまで有償が原則であります。 本件につき適用することはできないと思いますが、答弁を求めます。
○議長（森山林） 宮原
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 高度処理施設の予定地につきましては、現時点では、北側の水処理施設側の浄化センター用地において、処理施設の配置が可能であったため、将来にさらなる施設の拡張が必要となった場合は、隣接した用地取得も念頭に入れた上で、浄化センター用地としての用途を廃止することとしたところでございます。 これに基づく都市計画の手続としましては、本用地を浄化センター用地から削除する、鳥栖基山都市計画下水道の変更を行うため、
ごみ処理施設用地の都市計画決定の手続と合わせて、鳥栖市都市計画審議会にて議決をいただいた上で、令和２年８月に都市計画決定がなされたところでございます。 その後、佐賀県に対し、鳥栖市公共下水道事業計画の変更協議を行い、同年11月に同意を頂いたところでございます。 これを踏まえ、本用地は補助事業にて取得していたため、同年12月に、国、県に対し、所管替え後の用途が公共の目的に資するものであることなどの要件を満たしたことから、財産処分報告書の提出を行い、適正と認められ、令和３年１月、浄化センター用地としての用途を廃止しております。 このようなことから、浄化センター用地から
ごみ処理施設用地とするため、本年２月、鳥栖市公有財産規則第12条第３号「当該会計設置に際し無償で所属替を受けた財産について、その用途の廃止に伴い旧会計に所属替えをするとき。」の規定に基づき、下水道事業会計から一般会計に無償で所属替えを行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 処理手順の正当性の根拠については、一応理解いたしました。 しかし、令和２年度決算審査意見書にて、流動比率は前年度に比べ14.6ポイントダウンし16.2％となり、流動性確保が望ましい200％以上に到底及ばない。自己資本構成比率は、前年度に比べアップしているが、厳しい資金繰りの状況にあると、厳しい指摘を受けております。 であるならば、下水道事業会計を改善するため、有償譲渡とする配慮は働かなかったのか。 少しでも下水道事業経営の安全性と健全性、そしてＳＤＧｓ、持続可能な経営体質とするようにすべきではないでしょうか。御答弁求めます。
○議長（森山林） 宮原
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鳥栖市監査委員の令和２年度公営企業会計決算審査意見書にて、下水道事業会計は、健全性、安全性について、流動比率及び自己資本構成比率から、厳しい資金繰りの状況にあるとの御意見を頂いております。 流動比率とは、１年以内に現金化できる資産と、支払わなければならない負債を比較したものであります。 また、自己資本構成比率とは、総資本に占める自己資本の構成割合を示すものであります。 両比率とも高いことが望ましいものとされておりますが、事業を実施していくための財源である企業債の借入れが両比率を低くしている主な要因でございます。 今後予定している耐震化対策や、ストックマネジメント事業等の実施においても多額の費用を要することから、企業債の借入れは、事業を実施していく上で必要な財源と認識しております。 次に、下水道事業会計を改善するために、本用地を有償譲渡すべきではなかったかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたように、本用地は補助事業にて取得しておりましたので、補助金返還が不要であることを確認した上で、国、県に対し、財産処分報告書の提出を行い、適正と認められ、本用地を
ごみ処理施設とするため、浄化センター用地としての用途を廃止したことから、鳥栖市公有財産規則の規定に基づき、下水道事業会計から一般会計に無償で所属替えを行ったものであります。 今後の下水道事業の運営に当たりましては、下水道施設の機能強化を図り、安定した事業経営を行うため、経営状況及び財政状況を的確に把握し、鳥栖市下水道事業経営戦略に基づき、経営の健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 補助金返還絡みの問題があり、用途を廃止して、無償で所属替えしなければならなかったという厳しい判断であったんだろうと、私も理解しております。 しかし、目先の利益のために、中長期経営計画にひびが入ってしまうのであれば、元も子もないのであり、その点にはくれぐれも注意していただきたいと切に願います。 今後予定している耐震化対策や、ストックマネジメント事業等の実施においても多額の費用を要することから、企業債の借入れが必要となってまいります。 その際、やはり借入れの基本である貸借対照表、Ｂ／Ｓの健全性はますます重要ではないでしょうか。 本来、有償譲渡すべきところを、様々な理由により無償所属替えをし、結果として下水道事業の財務体質を厳しくしているのであるなら、それは下水道事業とは関係のない話であり、そして協力した下水道事業が割を食うのは理不尽であり、こんなことをやってると、下水道事業の皆さんのモチベーションの低下にもなりかねません。 この質問の最後に、しかるべき時期、できるだけ早期に、財務体質強化のためだとして、一般会計から下水道会計へ１億9,000万円繰り入れるべきではないかという私の意見を申し上げておきたいと思います。 私は、監査委員が出される審査意見書は、大変参考にさせていただいておりますし、今回の質問は、それにヒントを得たものであります。 監査制度がいかにあるべきか、議会でもいろいろと議論がありました。 私は広域市町村圏組合介護組合の議員でありますが、そこにも鳥栖市の優秀な監査委員の目が入るべきとの主張を繰り返しております。 餅は餅屋、ぜひ、専門性が高くかつ一貫した視点での監査体制が今後ますます充実することを祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時４分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問してまいります。 １項目めは、市道の維持管理について、路肩、のり面等の計画的で安定的な草刈りを。そのために必要なものは何かという立場で質問をしてまいります。 毎年、市道の路肩やのり面などに生い茂る雑草は美観を損なうだけでなく、車や歩行者の通行の妨げになるような勢いのあるところがあります。 今年の夏、私自身の経験で言えば、市のほうに依頼して１か月以上、５回も６回目も言って、やっと必要なところ、部分だけをやっていただきました。通学路の一部など必要最低限、そのところを刈っていただきました。 以前から比べるとかなり対応が遅くなっていると感じます。 現在も同じ路線の中でも、雑草が生い茂る状態で放置されているところ、あるいは隣接もしていないのに、見かねて農業者の方などが刈ってあるところ、中には、業者の方に依頼して市道の草刈りをしている方もあります。 私の周辺だけ見てもこのような状況ですから、山手を中心に、全市的にはかなりの規模で、必要な草刈りができていない状況にあるのではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 こうした草刈り作業の遅れの現状を、道路管理者としてどのように考えておられるのか伺います。 以降の質問は質問席にて行います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市が管理する箇所の草刈りについては、専門業者のほか、シルバー人材センター、地元の町区等に業務委託を行っております。 また、地元のボランティアや道路里親の方々に、道路清掃活動の一環として御協力いただいております。 なお、このような外部への依頼や協力につきましては、担い手の確保などの面で限度がありますことから、その他の箇所につきましては、緊急性や必要性に応じて、市職員等で対応しているところでございます。 しかしながら、近年、農業者の高齢化に伴う担い手不足などの理由から、市職員等による実施箇所が年々増加しており、場所によっては、要望を頂いてから対応までに時間を要しております。 本市といたしましては、市民の安全な道路通行の確保と、生活環境の向上のため、専門業者や町区等への業務委託とともに、市職員等による作業の増加により対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 認識は基本的に同じだと思うんですよね。 今さっきの答弁では、農業者の高齢化に伴う担い手不足などの理由からと。 市としては懸命にやってるけれども、簡単に言うと、追いつかないと、対応が追いついていないということだと思います。 では、今の答弁を受けて、まとめて５点質問をいたします。 １点目、草刈りを実施するに当たっての優先順位及び選定の基準はあるのか。 ２点目、市が現在実施している草刈りの実績、予算はどれくらいか。 ３点目、市が本来必要とする箇所の総面積、それに要する予算をどのように見ているのか。 ４番目、草刈りに要する予算は増えているのか。 ５番目、草刈り業務は、計画的実施が、私は可能と思われるが、なぜそれができないのか。 以上５点お答えください。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 草刈りにおける優先順位につきましては、明確な基準は設けておりませんが、現在、限られた予算の中で、草刈りなどの維持管理を効率的かつ効果的に進めるため、通学路や住宅地などを中心に、雑草等によって見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所、雑草等が生い茂り、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所など、周辺環境や交通安全上の状況を考慮しながら実施しているところでございます。 また、外部委託先につきましても、優先順位と同様に明確な基準を設けてはおりませんが、現場の状況等を踏まえ、車両の通行量が多い路線や、交通誘導が必要となる路線等を専門業者に委託し、車両の通行が比較的少ない路線等につきましては、シルバー人材センターや、地元町区への委託、市職員等による作業を行っているところでございます。 なお、地元のボランティアや道路里親の方々には、各地域の中で実施可能な活動範囲で御協力を頂いているところでございます。 次に、市が現在実施している道路等の草刈りに関する令和２年度の予算及び実績でございますが、専門業者、シルバー人材センター、地元町区などの外部委託によるものとして、延長約40キロメートル、草刈り委託料1,359万円となっております。 また、市職員等によるものとして、延べ延長約26キロメートル、会計年度任用職員２人の人件費約505万円となっております。 次に、草刈りが必要な箇所の総面積、それに要する予算につきましては、市内全域の道路及びその周辺の土地境界や、現地の利用状況等を確認する必要があり、非常に広範囲となることから、草刈りが必要となる総量を把握し、その金額を算出することは困難であると考えております。 次に、外部委託による草刈り委託料の推移といたしましては、新規路線の追加や労務単価の上昇を踏まえて、令和元年度予算額1,260万円、令和２年度予算額1,359万円、令和３年度予算額1,453万円と年々増額しております。 次に、計画的な実施がなぜできないかとの御質問でございますが、本市といたしましては、計画的かつ効率的な実施に向けて、新規路線の外部委託、草刈機の導入による作業の効率化、除草剤の散布による作業量軽減、道路のり面等の張りコンクリートや、防草シートの敷設などに取り組んでいるところではございますが、草刈りに関する要望等の増加や、災害への対応を優先したことなどにより、作業の遅れが生じているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、答弁聞いていて、私が最初に議員になって質問したのが、この草刈りのことだったんですね。 そのときから、もちろん予算は少しずつ増えてると、それは増えないかんでしょう。それだけやってもらうところが増えてるわけですからね。 だけど、基本的なスタンスは変わってないですね。必ず出てくるのが、限られた予算という言葉です。 ここの限られた予算というのは、やっぱり必要な予算を出した上での話であって、限られた予算というのを口実にすることは許されないということを指摘しておきます。また、そのことについては後で申し上げます。 いずれにしても、さっき、雑草等によって見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所、そういうところは優先的、決めとらんけれども、そこら辺はやってるというふうにおっしゃいましたけれども。 私の感覚からすると、さっき何回言ってもというところは、結局、路側帯を越えて、今、カヤみたいなやつが生い茂ってるわけですね。 だから、いわゆる通行人とか、バイクとか自転車は、必ず車道のほうに入れ込んでしか、そこを通行できないんですよね。そういうところさえ、今できていないということを申し上げておきます。 とにかく、いろいろ頑張ってあるのは分かりました。しかし、間に合っていないということです。 そこでお尋ねをします。 先ほどのお答えの中で、本来草刈りが必要と思われる箇所の総面積、それに要する予算はどれぐらいか、それは困難だと言われました。 それでは、百歩譲って、少なくとも現在草刈りが必要と思われるところは把握できるのではないかと思うんですね。 今も言ってますけど、質問で過去に言ってますけど、いわゆる道路管理の穴ぼこ、これはあちこち、あれっというところに出てくるかもしれませんけど、草が繁茂する、ここは大体分かるんじゃないですかね、毎年同じところ出てくるわけですから。毎年何十年も。 だから、私が言ってるのは、少なくとも草刈りが必要と思われるところは把握できるのではないか。 これまでの、実際刈られたところ、それにプラスして、本来ここはやらないかんとばってんねと、本来やるべきところ、それでやれていないところ。 そうしたところを集計すれば、最低限草刈りが必要という、ある意味概算は出てくると思うんですよね。 いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現状といたしまして、これまでの実績箇所に加え、草刈りの要望等に応じ、随時、登記簿や口頭による土地情報の収集とともに、現地の利用状況などの確認を行っているところでございます。 潜在的な箇所も含めて草刈りが必要となる箇所全体を把握するためには、市内全域の幅広い調査が必要になることから、現状で取り組む考えはございません。 本市といたしましては、増加する草刈りの要望等に対して適切に応えられるよう、地域と情報共有を図りながら、まずは状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁を聞いて私は驚きました。 今まで、確かに過去３回の質問で、集計してどれぐらいになるか、してみませんかという質問はしたことがなかったんです。 それはもう当たり前だと、これから努力していかれるというふうに思ってたからですね。 今、何と言われましたかね。現状で取り組む考えはございません。すばらしい答弁だと思います。 何か私の質問を、あえてハードルの高いような質問に変えて、そしてそれをもって、そういうことにはできませんって。そういうふうな感じで言っておられるような気がしてなりません。 市内全域の幅広い調査が必要になることからって。私はそういうふうには言ってません。 ちょっと具体的に言います。もう私の身近なところの話で、具体的に言います。 例えば、私の近くの神辺幼稚園の信号のところ、そこから加藤田町までの市道のその間に、鳥栖市で刈ってもらっているところ、それで鳥栖市で刈っているところでも、今回刈り残しているところ、それからいつも刈り残しておられるところ。 これやっぱり季節のタイミングがありますよね、一定季節が過ぎれば、もう簡単に、極端に言えば、枯れる時期までそのままというのもありますけど。 つまり、誰かが刈ってくれたところなど様々だと思うんですよね。 池田（下）ため池から河内方面についても同じです。 こうしたところ、つまり目に見えてるところですよ。一部は刈ってるんですよ。 皆さん方、パトロールしてありますよね。聞いたところによると、毎日パトロールしてあります。毎日パトロールして、私は先ほど、何回か言いますけど、よく潔く取り組む考えはございませんと言えたもんだと、もう一度言っておきます。 それで、もう一つびっくりしたのは、結局そういうことさえも現在把握されてないのかなと。 私の言う、実際やっておられるところ、プラスやりたいけれどもやってないところ。そういう把握もできていないということでしょうか。それはあまりにもひどいんじゃないですかね。 しかし、もしそうだとすれば、市として先ほど言いましたが、道路管理をずっと長くやってきていて、最低限草刈りが必要と思われるところの把握もできていない、していないということを物語っているのではないでしょうか。 こうした、まさに基礎データとも言うべきものを把握していないということを、恥じるどころか取り組まないというのは、道路管理者としていかがなものかと思います。怠慢と言うしかありません。撤回を求めたいところですが、指摘するにとどめておきます。 全部で幾ら必要になるか分からんばってん、とにかく今お金が足りんとですよ、予算をください。こういうことを財政課に言っても、それは簡単に予算額がどんどん増えていかんでしょう。 では、次の質問に移ります。 次は道路の草刈り。これ実際してある方、私もやってます。 分かりますけどね、小石が飛びはねて、私なんかは、田代大官町・萱方線、あのところの時々草刈りをしてます。 そのときに、やはり物すごい、そしてサロンパスのほうに向かって左側ですからね、ほんのそばを車が通るわけですよ。 しかも、池田（下）ため池のところから坂になっておりますので。 そしたら、こんな感じで、いつも後ろを見ながら。あれ、小石飛びますよね、五、六メーター飛びます。そういうことで、もう本当恐る恐る作業をされてます。 ところが、そんなに気をつけていても、小石が飛びはねて車を傷つける、そういうケースがあります。過去、私のほうにも、何件かそういうことが、報告がありました。 それでお尋ねするんですけど、こうした場合の車の所有者への補償、これは誰が行うんですかね。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 ボランティア活動中の事故により、自分自身や他人がけがをしたり、他人の財物等を壊すなど、法律上損害賠償責任を負うこととなった場合の補償につきましては、事前にボランティア活動保険などへの加入が必要となります。 本市といたしましては、道路里親として、道路の美化、保全等の活動をしていただいている個人、団体につきましては、市民活動保険を適用し、活動中の事故やけがへの補償を行っているところでございます。 ボランティア活動保険等への加入や道路里親への登録を行っていない方につきましては、市として対応することは困難であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それで、先ほど言いましたように、私のほうに入ったのは、少なくとも私のところで２件ぐらいあるんですからね、結構あるんじゃないかと思うんですけど。 過去に、そうしたケースで、実際ボランティアをされてある方、ある意味当事者ですね、その方から、ちょっとどやんか、こげんなったとばってん、鳥栖市でどやんかならんかいな、ならんですかねとか、そういう相談があってませんか。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 過去に発生した事故に対する住民からの相談につきましては、担当課では把握しておりません。 現行の制度では、ボランティア活動に発生した事故に対して、道路里親への登録がなければ、市として補償することができないことから、活動前に、市民活動保険の適用が可能となる道路里親への登録をお願いしていくことになると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと今びっくりしましたね、把握してないと。 さっき言ったように、私が聞いただけでも２件あるし、そのうちのお一人は、鳥栖市に言うたら、何とかします、その方がおっしゃるにはですよ、もちろん。言われたと。 だんだん何回か言いよったら、だんだん、もうなしのつぶてで、結局、自分も諦めたというふうに言われてました。 この方は、今でも熱心に、本来鳥栖市が刈るべきところを、それでもやっておられるんですね。 私、今びっくりしたのは、把握してないというところですよ。 そういう市民が言っていったって、本人言ってありますから、言われたと思います。 かなりもう怒っておられますから、そのことについてっちゅうよりも、鳥栖市の管理の今の状況についてですね。 そして結局、さっき言ったように、自然に、ある意味フェードアウトで、お断りも、すいません、あげんいろいろ、私もそれなりに何か制度がないか頑張ってみましたけど、ないんですよって、すいませんと、そういう一言もなかったっちゅうことなんですよね。 こういうのが全然蓄積されていない、把握されていない。 やはりこういうことでは、制度は分かってるんですよ、今の制度で、ボランティアにかたってもらえばできますよって、さっきから何回か言われてますけど。 だけど、それやったら、このことを、かなり徹底して周知する必要が出てくると思います。 だから、私はそのことについては、前から言ってますように、直接関係ある生産組合とか、これはもちろん区長会とかでもいいじゃないですか。そこんところに、本当に徹底して周知されたのか。そのことについて、私は疑問を持っております。 それから、さっきの、知らない、把握してないというのは、ぜひもうちょっと調べてほしいなと思います。 ひょっとしたら、それは、うちも言うたよって、例えば聞いてある方が、俺も言うたばってん、答えてもらえんやったっちゅう人が現れるかもしれませんよ。 じゃあ次に行きます。 それでは、草刈りについて最後の質問です。 この草刈りを計画的に、そして安定的に行うためには、これまでの話を聞いても、やはり担い手を増やす上でも、予算を増やし対応する。結論はいろいろあっても、ここにあるんじゃないかと私は思ってます。 限られた予算とか言わんで、限られた予算を、上限を増やす努力をして、せないかんわけですよね。 それで、今やっぱり、高齢社会にふさわしく、さっきもいろいろ、今回も出てましたけど、高齢社会を考えると、これまでの善意に頼るようなやり方っちゅうのは、もう限界に来てるんじゃないかと思うんですよね。 抜本的に考えを改める必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 限られた予算の中で、草刈りなどの維持管理を効率的かつ効果的に進めるためには、外部委託や、市職員等による作業のほか、地元のボランティアや道路里親の方々に頼らざるを得ない状況でございます。 市が現在実施している道路等の草刈りにつきましては、外部委託によるものと、市職員等によるものを合わせて、延長約66キロメートルを対象としておりますが、これは本市で管理している市道の総延長約633キロメートルのうち約10.4％となります。 残りの約90％について、正確には把握しておりませんが、農地に隣接する市道を中心に、多くの箇所で地元のボランティア等による草刈りを行っていただいているものと推測され、その全てを市が実施する場合の費用等を考える場合、現実的には非常にハードルが高いものと考えております。 本市といたしましては、現在実施している箇所に加え、新たに草刈りが必要となる箇所につきましても、草刈りに係る予算の増額のみに頼らず維持管理を行っていくため、専門業者への外部委託だけではなく、防草対策や、地域における新たな担い手の確保など、様々な手段の活用を検討しながら、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私はボランティアに頼るなとか言ってないんですよね。 あなた方も、最初言うたでしょう、認識は一緒ですねって。頼れなくなってきている。そういう状況を踏まえて、私も言ってるんですよ。 それを補うためには、業者委託なども増やす必要があるのではないかと。そして担い手を集めるためには、単価も上げる必要がないんではないかと、そしたら予算は増え、当然余計要りますよね。 それから、今いみじくも言われました、私びっくりしました。推測だけど、90％は地元ボランティアに頼っていると。 だから、さっき言ったのは、そこの数字、推測できるのであれば、その数字を、推測ではなくて把握しなさいと。それがさっき言った、大体分かろうもんと、概算ですね。 そういったのを足がかりにすれば、最低限の草刈りをすべき場所もつかめるし、金目も出てくるでしょうということを言ってます。 最後に、今ちょっと最後に言われたんで、新たな担い手を探しているからと。把握する取組。 その新たな担い手とはどういう方を想定しているのか、確保するために何をしようとしているのか、お答えをお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地元町区への道路や河川等の草刈り委託につきましては、令和２年度から令和３年度にかけて、新たに３つの町区に担い手となっていただいております。 今後とも、地元町区や関係団体等への働きかけを行い、地域における新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） さっきもちょっと言いましたけどね、そうであれば、今言われたようなこと、もうちょっと、ここだけの、いわゆるその場しのぎの答弁ではなくて、本腰を入れてやっていただきたいなと思います。 併せて申し上げますけれども、新たな担い手が確保できるまで、そのまま放置しておくわけにはいかないです。 市の草刈りは、基本的には道路管理者である市で管理すべき。これは私が最初に質問したときに、お答えになった答弁ですけど。 そういった道路管理者としての原点、これに立ち返り、草刈りのニーズに応える意味があるのではないかと私は思います。 大体それはもう地域の人がすりゃよかっちゃんっていう人が、まだ役所の中、おるんですよ。私びっくりしましたけど。認識が違うんですよね。 そういう人たちが、できよった人ができんごとなったっちゅうのが問題でしょうが。それは一致できると思いますけど。 そこんところをぜひ改めていただきたいなというのは思います。 今のところ、ほかに手がないなら、予算を増額して、管理責任をとにかく全うすると。 こういうふうに言うのが、何かおかしいですかね。当たり前のことではないでしょうか。 ちょっと少し、最後いろいろ、現状を、私が聞いた話を言って終わりたいと思います。 さっき申し上げたように、自分でやって、大体燃料費も自分持ちですよね。刃も自分持ち、事故に遭うたときも自分持ち、相手を傷つけた費用も自分持ち。 しかし、自分でまだやっておられるんですよ。しょんなかけん。そこば伸ばしとったら、自分とこの田んぼも困る、通行人も困るって。 非常に優しい方々ですよね、そういうボランティアに励んである方は。 鳥栖市がなかなか刈らないので、根負けして刈る。その結果、体調を崩して、奥さんから、あんたもうやめとかんねっちゅうたろが、鳥栖市がいつか刈るくさって。そうやって夫婦げんかの種になっとるわけですよ。 それから耕作者の人は、もう、そこら辺は分かってあると、分かってあるのかな。 80代前後、もう80歳超えた方とか、車の通行量が増えた道路のこっち側とこっち側ば刈らないかんわけですよ。だから、こうこうして、やっぱり行かれるわけですよ。 門前のところから下り、こっちの鳥栖市街のほうに、結構あそこは40キロ制限ですけど、よくパトカーに捕まってあります。 そういうかなりの速度で行ってるところをせないかんっちゅう、昔からしよっけん、私たちがせないかんちゃろうっちゅう、で、されてる方があります。本当に危険です。 それとあと１つ、なぜ計画的実施を言うのかというと、計画的に実施しとけば、もうちょっと待つこともできるわけですね。 これを言うと、ほーらできろうがとか絶対言わんでくださいね。さっき言ったように無理してやっておられるわけですから。 民間などにお金を払って頼んでやってある方。そういうのも、いつ頃になったら、ここ刈ってもらえるけんってなるわけですね。 結局いつ刈ってもらえるのか分からない。そういう人は待ち切れずに、もう刈ってしまうんですよ。私も刈りました。ちょうど通学路のところだったから。 もう今頃、ツタが、今頃じゃないですね、もうちょっと過ぎたかもしれませんけど、ツタがずーっと来るでしょう。そこの部分だけは、私も刈りました。 結局、今どういう状況かっちゅうと、地元ボランティアの方は、市役所と、道路管理の担当のところと、ある意味チキンレースですよ。どっちが後にやるかみたいなですね。そういう状況にあるっちゅうことも考えていただきたいと。 先ほども申し上げましたけれども、私が見回すその周辺だけでこんな状況ですから、全市的にはかなり規模でもろもろの要望も上がってきていると思います。 職員の皆さんが奮闘しているのは分かります。汗だくでやっておられるのも分かります。 しかし、このボランティアさんたちも、汗だくで体調を崩してまでやっておられると。そこにも思いを致してほしいわけです。 高齢になった地元ボランティアの方は、自分の田んぼのあぜ草切りをした上で、文字どおり老骨にむち打って頑張っておられるんです。今のままでいいわけはありません。 次の質問に行きます。 次は、放課後児童クラブなかよし会について、次の２点についてお尋ねをします。 １点目、学校との連携について。 なかよし会は学校内に設置をされています。 このことから、学校の特別教室はもちろん、その他の施設を利用するに当たっては、学校との間で決め事があると思いますが、関係者からは、その内容が必ずしも指導員の中で共有されていないという話も聞こえてきます。 そこでお尋ねですが、決め事は明文化されているのか。 指導員への徹底のためには、決めたことを口頭で済ますのではなく、まずは、関係各課、学校教育課、場合によっては、学校管理者、生涯学習課、なかよし会事務局など、関係者による常設の協議の場を設けて、学校施設等を利用するに当たってのルールづくりと明文化、そのことが大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブなかよし会が各小学校特別教室等を利用するに当たっての小学校側との取決めにつきましては、各小学校及び各なかよし会において、それぞれ、お互いの運用等について協議はなされておりますが、明文化等なされておらず、各小学校の指示に従い、小学校及びなかよし会の運営に支障がないようにされてきております。 このような状況の中、本年５月、なかよし会のリーダー会議において、学校施設の活用等の要望が出されたことから、教育委員会及び鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会で協議を行いました。 この協議により、放課後児童クラブなかよし会における学校施設の活用に当たっては、学校施設管理者である教育総務課、学校運営を所掌する学校教育課、放課後児童クラブなかよし会を所掌する生涯学習課の３課協議により、個々の取扱いを決めることを確認したところでございます。 また、なかよし会のリーダー会議で出た要望の一部について、３課協議により明文化しております。 今後も、学校施設の活用に関し、必要に応じ３課協議を行い、明文化するとともに、各小学校及び各なかよし会に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 次は、今の質問とも若干関連はあるんですけれども、コロナ禍における危機管理対応について。 今般の第５波と言われる新型コロナの感染拡大の中、その防止策の徹底について改めてお尋ねをします。 どのようにしてその徹底をしているのか。現場任せになっていないのか気になります。現状をお答えください。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブなかよし会における感染症拡大防止策につきましては、平常時の取組、緊急時の取組、教育委員会、鳥栖保健福祉事務所などとの連携、感染症発生時の対応手順、感染症に係る報告書等を記載した
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが、本年４月に策定されております。 また、８月には、感染の状況に合わせマニュアルが改訂され、指導員のリーダー会議で、その改訂箇所の確認、説明がなされ、指導員等への周知徹底を図られているところでございます。 指導員等への周知後、なかよし会利用の保護者に対し、新型コロナウイルス感染予防及び対応に関するチラシの配布がなされています。 指導員の研修等につきまして、今年度、現時点においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施されてはおりませんが、昨年度は、10月と11月の２回、独立行政法人国立病院機構東佐賀病院から講師を迎え、施設における感染症対策と題した指導員研修が行われております。 今後も、放課後児童クラブなかよし会や学校との連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 特にコロナ対応ですね。これについては場合によっては、いろいろ条件があって大変かもしれませんけど、リーダーさん任せじゃなくて、密にならないように一堂に会して、きちっと、全ての学校で同じような、クラブに同じような内容が伝わるような、そういう工夫も必要じゃないかというのは申し上げておきます。 コロナ感染防止策を徹底する上でも、学校と放課後児童クラブとの連携をさらに強めていってほしいと思います。 市内でも、複数のクラブで新型コロナ陽性者が確認されたとの情報もあります。 指導員の皆さんは緊張の中で業務に当たっています。 生涯学習課としても、保護者への対応、保健所からの指示を仰ぎながらの対応、そして学校教育との協議など、日々御苦労されていることは承知しております。 鳥栖市は幸い、放課後児童クラブなかよし会を所管しているのは、教育委員会にある生涯学習課です。教育委員会内の２つの課ですね。 そのメリットを十分に生かして、学校教育課と緊密な連携を図りながら、教育委員会一丸となって対応に当たっていただきたいということを申し上げて、２項目めの質問は終わります。 次は、加齢性難聴についての支援の現状、それから補聴器購入費等の助成、この必要性をどう考えてるのかについてお尋ねをします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在、加齢性難聴者についての把握は行っておりませんが、加齢性を問わず、難聴者への支援につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方に対しての助成を行っております。 聴覚障害により身体障害者手帳の交付の対象となるのは、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう一方の耳も聴力レベルが50デシベル以上の方となります。 令和３年３月末現在、聴覚・平衡機能障害の身体障害者手帳所持者数は216名で、そのうち65歳以上は169名となっております。 支援の現状といたしましては、障害者総合支援法に基づく補聴器の購入や修理などの補装具の助成や、聴覚障害者用通信装置やファクス等の日常生活用具に対する助成がございます。 自己負担額は基準額の１割が原則となりますが、所得に応じて上限額が設定されます。 また、基準額を超えた場合、超えた分は全額自己負担となります。 補装具としての補聴器購入実績といたしましては、平成30年度が67件、令和元年度が81件、令和２年度が57件でございます。 また、国が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの発症予防の推進の中で、加齢、遺伝性のものを、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子、運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動等が認知症の防御因子とされております。 本市におきましても、難聴は認知症についての危険因子の一つであると認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 大分詳しく説明していただきましたが。 結局、聞き返すことが多くなったとか、話合いに参加したくない、サークルの中でみんなの声が聞こえない、聞こえず適当に相づちを打つことがあると。これは家庭内でもそうかと思いますけどね。 私の下にも、そういう切実な声が寄せられています。 そこで、次の３点についてお尋ねをします。 １点目。早期からの補聴器使用について、日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで、聞こえは取り戻すことは可能としています。聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についての認識を伺います。 ２点目。次に、補聴器使用によって生活の質を改善するために重要なのは、その人に合わせた補聴器の調整です。 しかし現状は、必要な調整が行われていない方が多いのではないでしょうか。 専門家は、補聴器を調整するフィッティングと、脳が補聴器の音に訓練され、音を聞き取れるようにトレーニングする、そのことを一体的に行うことで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしています。 このような調整を行うことの重要性についての認識を伺います。 ３点目。補聴器が高額のため、まだ聞こえる耳は我慢して片耳のみを入れている。あるいは購入できないとの声が寄せられています。 私が伺った方では、片耳30万円。60万円するので片耳で済ましているという方がいらっしゃいました。 それからもう一つは、電池の消耗が早くて維持費もばかにならないということです。調整のための費用もかかり、放置しているなどのお話も聞きました。 補聴器購入費補助制度の創設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上３点まとめてお尋ねをします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用につきましては、早期に専門医の診断の下、適切に補聴器の使用を行っていただくことが重要と考えております。 また、補聴器の調整につきましては、補聴器を自分に合うように調整することは、使用を続ける上で重要なことと認識をしております。 補聴器購入費助成制度の創設につきましては、現在のところ考えておりませんが、国において補聴器による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を継続されていると聞いております。 今後も、国や県、近隣市町の動向を注視するとともに、地域包括支援センターと連携を図りながら、高齢者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今すぐの補聴器購入費の補助制度については考えていないけれども、それぞれの重要性については認識しておりますという答弁だったと思います。 加齢性の難聴はゆっくりと進行するため、自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。 早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要になります。 ぜひ健診メニューに加えることも必要であるということを申し上げて、メニューにも加えてほしいということを申し上げておきます。 現在、ちょっと古い資料ですけれども、2019年９月現在、全国で21自治体、この補助制度を設けております。 65歳以上の２人に１人が難聴、生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘がある中、鳥栖市でも、ぜひニーズ調査から取り組んでいただきたいと思います。 例えば、もうすぐ、また、次期
高齢者福祉改革のための調査が始まると思います。 その中の１項目にでも、この加齢性難聴のことを加えてほしいなと、質問ですね。 そして併せて、聞こえのバリアフリーの一環としては、磁気ループの設置も検討していただきたい。 それから医療費、この補聴器購入が医療費控除の対象になる。これは丁寧に周知してあるとは思いますが、ぜひこれについてもさらに広く周知を徹底してほしいと思います。 以上で質問は、３項目めは終わります。 次４項目め、新産業集積エリアの補償についてです。これ前回も質問いたしました。 平成28年度当初予算に計上していた下野町区への公共補償費について。 平成28年度当初の予算説明を行う所管の委員会では、この件について全く説明をしていません。不足ではなくて説明していません。 改めてお尋ねします。説明していないのはなぜですか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年度当初予算の説明において、公共補償費の説明をしていなかったことにつきましては、特段の理由はないものと認識をしております。 しかしながら、補償、補填及び賠償金の説明に関しましては、移転補償費が主なものでございましたけれども、併せて公共補償費も含まれていることを御説明すべきであったというふうに考えております。 職員には、定例会や委員会において、十分かつ丁寧な説明に努めるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が質問してるのは、この特段の理由はないっていう、私に答弁されたのは、私が、何か都合が悪いことでもあるから、そういうふうに答弁したんじゃないんですかっていうことに対して、特段の理由はありませんと言われたんですよ。 だから、今の質問、私がしたかったのは、そんなら、何で言わんやったとねっちゅうのを聞いてるんですよね。 もう一度お答えください。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年度当初予算の説明において、公共補償費の説明をしていなかったことにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、議員御指摘のような理由はないというふうに認識をしております。 補償、補填及び賠償金の説明に関しましては、移転補償費が主なものでありましたけれども、併せて公共補償費も含まれていることを説明すべきであったと、繰り返しになりますけれども、考えておるということで、お答えといたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 議員は御指摘していないんですよ。前回の原稿を読むからそういうふうになるんですよ。 御指摘したような特段の理由はありませんって言うから、そんなら何ですかねって、説明せんやったとはって聞いてるって、さっき言ったでしょう。 結局同じ答弁ですよね、多分ね。 それで、何で私がこれをしつこく聞くのかと言うと、もしこういうのがまかり通ったらどうなりますか。前回も言いましたけど、議会と執行部の信頼関係なくなりますよ。 補償費は移転補償費でございますと、移転補償費でございますと。ところが、その補償費の中に、この公共補償費が入っとったわけですね。それ一切説明していない。 これは議員のせいじゃないですよ。こがな説明されたら、議員は、ああそうかって、移転補償費やねって、それ以上聞かれんでしょう。 通常は、こういう場合は、２つ分けてあるでしょう。補償費の中で、私、ちょっと持ってきましたけどね。当時の予算書、平成28年度の当初予算。例えば同じところの委託料では、調査委託料と設計委託料、２つ分けて金額を書いちゃるわけですよ。 ところが、これは１億4,050万円の金額の中の3,000万円ですよ。その金額を、ただ説明欄には移転補償費と。 やっぱりちょっと後ろめたかもんだから、後ろめたかっちゅうよりも、書かれんですたいね。数字を入れてない。 そうなったら、その上の17節の公有財産購入費と一緒で、それ丸々、工業用地購入費かなと、そんなふうに思ってしまうやないですか。それと同じような書き方だから。 15節であれば、工事費、工業用地整備工事費、丸々そうだなっちゅう。 ここだけおかしいとですよ、やっぱり。 やっぱり、指導したと言われましたけど、その指導したときにですよ、指導したときに聞かなかったんですか、あんた何でここ説明せんやったとって。 説明せんで指導しても何もならんでしょうもん、また同じことを繰り返しますよ。そういうことを申し上げておきます。 時間がないので、あと最後の質問です。 この公共補償費の積算根拠、ぜひ教えてください。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 補償の内容といたしましては、造成した土砂が雨水とともに下流の水路に堆積することに対しまして、その
しゅんせつ等に要する維持管理費相当額を補償するものでございます。 その積算方法につきましては、過去の
しゅんせつ状況や現況を確認した上で、流出する土砂が年間１センチから２センチ程度堆積するものと推定いたしまして、その堆積した土砂を３年ごとに市と地元で交互に
しゅんせつするものとした上で、公共工事積算システムにて積算しており、事業用地内の調整池の供用開始から30年経過するまでの間に、市が負担することとなる費用を算出し、その額を補償費として地元と合意させていただいたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） では、ちょっと意見を申し上げて終わります。 これあれでしょう、調整池で、土砂は一回そこでほとんど沈殿するんじゃないんですか。調整池から流れ出る土砂が積もるっちゅう話ですよね。そういうことですかねっちゅうことですよね。 それと、ここで一番引っかかったのが、過去の
しゅんせつの状況や現況を確認しって言われましたね。 確認しておられないんでしょう。あえて聞きませんけれども。私はそういうふうに伺っております。 これまた、必要であれば、情報公開請求をさせていただきます。 いずれにしろ、鳥栖市はこうした考え方で、今後も同じようなケースの場合は対応していただけるということを確認しておきたいと思います。 終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 ８月の
秋雨前線豪雨に際しまして、被害を受けられた全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、復旧対策に携わっていただいた全ての皆様に感謝申し上げます。 また、このコロナ禍で、本市においても感染者が出ておられます。経済活動でも大きく影響を受けられている方々が多くいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の御回復を祈念いたします。 そして、医療関係者の皆様をはじめ、関係する全ての皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、１項目めに、学校現場におけるコロナ対策について、２項目めに、空き家・空き地対策についてを順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの学校現場におけるコロナ対策についてから始めてまいります。 ８月24日までで夏休みが明け、８月25日より２学期がスタートいたしました。 このコロナ禍での学校再開に向けて、教育委員会をはじめとし、教育現場の皆さんが神経をすり減らしながら対応策を講じていただいていることに、本当に感謝申し上げます。 そのように対策を講じていただいていることは、保護者の皆さんも十分理解されておりますが、デルタ株の影響等で若年層の感染も増えてきている現在、約１か月の夏休みの家庭生活から、学校という集団生活に送り出す保護者の皆さんの不安も大きく、また、陽性者が出たということもあり、学校再開からの数日間に、複数の小学校区の保護者の方々より、私も御相談を頂きました。 その内容の多くが、学校のコロナ対策の基準が分からない、学校によって対応が違うのではないかというものでした。 そこで本日は、順を追って何点か伺ってまいりたいと思います。 まず、児童生徒の陽性者が出た場合の連絡体系がどのようになっているのかをお伺いいたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） ８月27日に文部科学省から出されましたガイドラインと、31日に県教育委員会から出されました通知に基づき、９月１日から新たな方針で実施をしております、学級閉鎖とそれに関わる連絡体系についてお答えをいたします。 まず、保護者からの感染連絡を受け、陽性者を覚知した時点で、当該児童生徒が所属します学級及び部活動等を直ちに一旦閉鎖することとしております。 閉鎖の報告を受けた教育委員会は、学校長が判断した学級閉鎖の必要性や、その期間及び範囲について承認を行い、学校は途中で迎えに来てもらうことを含め、保護者に対してメール配信での連絡を行うようにしております。 また、学校は陽性者覚知後、速やかに濃厚接触者リストの作成を行い、保健福祉事務所に提出をします。 そのリストを基に保健福祉事務所において疫学調査が行われ、濃厚接触者及び非濃厚接触者が確定されます。 ＰＣＲ検査の対象となった児童生徒の家庭へは、学校が電話連絡を行っております。 関係各課との連携につきましては、未就学児に関わることはこども育成課と、なかよし会に関わることは生涯学習課と、給食に関わることは学校給食課と必要に応じて相互に連携を図っております。 また、市長、副市長及び議会への連絡につきましては、教育長、教育部長から適宜行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ８月27日に文科省から出されたガイドラインと、31日に県教育委員会から出された通知に基づき、９月１日から新たな指針が実施されたということでございます。 今後の方針としては、陽性者を覚知した時点で、該当児童生徒が所属する学級及び部活動等を一旦閉鎖するとのことであります。 この方針決定が一番の重要ポイントであろうと思いますし、保護者の皆さんも一番心配されていたところでありました。 この方向決定は保護者にとっても、教育現場にとっても本当によかったのではないかと思っております。 では次に、現在までの児童生徒の感染者数及び濃厚接触者等の現状はどのようになってるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 令和２年度の報告は、児童生徒の濃厚接触者が42名、陽性者が12名でございました。 陽性者12名の内訳としまして、小学校６名、中学校６名となっております。 令和３年度につきましては、８月末日現在で、濃厚接触者が121名、陽性者が50名となっており、陽性者の内訳は小学校が38名、中学校が12名となっております。 また、この陽性者50名のうち36名は、第５波の影響による８月に確認された陽性者であり、９月の新規陽性者は現在４名が確認されております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 令和２年度が濃厚接触者42名、陽性者が12名。今年度が８月末日時点で、濃厚接触者121名、陽性者が50名ということで、やはり増加傾向にあるのではないかと思います。 全世代のワクチン接種は進んできておりますけれども、12歳以下のワクチン接種は、現時点でまだありませんので、今後も増加すると予測しなければならないと思います。 また、仮に小学１年生が陽性者となった場合、濃厚接触者を特定する聞き取りは難しいと考えられますけれども、ＰＣＲ検査及び教室内での濃厚接触者の判断はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 感染連絡を受けた学校は、濃厚接触者候補者リスト作成をし、保健福祉事務所へ送付いたします。 リストには、児童生徒が陽性者とどのような条件で接触していたか、どんな学習活動を行ったのかなど記されており、その内容を基に保健福祉事務所が疫学調査を行います。 具体的には、マスク着用の状況、換気の状況、座席の位置、学習や活動の内容、陽性者の行動履歴、校内の友人関係などでございます。 また、それぞれにかかった時間や、相手との距離関係についても、保健福祉事務所の調査内容となっており、これらについて、学校へ綿密な聞き取りを行った後、保健福祉事務所が濃厚接触者等の検査対象となる者を特定いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 感染連絡を受けた学校は、濃厚接触者候補者リストを作成し、保健福祉事務所へ送付するとのことでございました。 これに、家庭と保健福祉事務所との調査も加えて、二重で濃厚接触者を特定するということになる理解でよかったでしょうか。 しかしながら、今の御説明を聞く限り、陽性者が増えていけばいくほど、教職員、特に担任の先生の負担が倍増していくことになります。 もちろん教育現場においても、教育委員会においても、対処策を講じられているとは思いますけれども、私のほうからも、先生個人に過度の負担がかからないように、フォローアップ体制の強化に努めていただくように強く要望いたします。 それでは次に、学級閉鎖及び解除の判断と感染症対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 現在の学級閉鎖の判断につきましては、先ほども述べましたが、８月27日に文部科学省から出されましたガイドラインと、31日に県教育委員会から出されました通知に基づき、陽性者を覚知した時点で、当該児童生徒が所属する学級及び部活動等を直ちに一旦閉鎖することにしております。 また、その閉鎖の解除につきましては、濃厚接触者の検査結果が判明し、全体像が把握できるまでの期間、おおむね数日から７日程度としております。 なお、当該児童生徒が陽性者となった日と、前２日の感染可能期間に、学校に在籍をしていない場合は、学級閉鎖の判断を行っておりません。 続いて、学校における主な感染対策についてお答えをいたします。 県教育委員会からの通知や、文部科学省が発出しております学校の新しい生活様式等を基に、健康観察や手洗い、清掃、手指消毒、換気など、基本的な感染防止策についての指導の徹底や、スクール・サポート・スタッフによる毎日の施設の全体消毒、給食時に会話を控える黙食の指導、感染レベルに応じた学習活動の選定と実施などを行っております。 始業式前に、各家庭に依頼し、水際対策の一環として、５日分の検温結果を健康観察カードに記録していただいたり、家庭内においても、会話時にはマスクをするように努めたりしていただいております。 また現在は、児童生徒に風邪症状が見られる際はもちろんのこと、同居家族に風邪症状が見られる場合にも、登校を控えてもらっており、その際は、感染が不安で登校を控える場合や、ワクチン接種に行く場合と同じように欠席扱いとせず、出席停止の措置を取っております。 また、万が一感染者が学校内に生じた場合に、早期の発見及び対応が可能な簡易抗原検査キットが、９月中に県から各学校に配付されることが決まりました。 状況に応じた校内における検査を検討したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいまの教育長の答弁は、本当に全てが重要であると思います。 その中でも２点、今までと大きく変わる重要ポイントがあると私は考えております。 まず１点目は、陽性者を覚知した時点で、当該児童生徒が所属する学級及び部活動等を直ちに一旦閉鎖するという点であります。 これはクラスターを発生させないためにも、また、児童生徒、保護者及び教育現場の不安を軽減させるためにも、本当に重要であります。 しかしその反面で、即時に陽性者が特定されてしまうことにもなりかねません。 そこで、教育現場でのコロナ差別をしない、させないための教育を、今以上に徹底していただくとともに、家庭内での啓蒙の強化を周知徹底していただきたいということでございます。 ２点目は、感染症対策として、簡易抗原検査キットが９月中に配付されるということでございます。 これは、文部科学省からの令和３年８月25日の事務連絡によると、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である児童生徒、それも小学校４年生以上を対象として、簡易抗原キットを活用した軽症状者、発熱、せき、のどの痛み等、軽い症状を有する者をいう――に対する迅速な検査を実施とされております。 つまり、全員が使えるわけではないということになります。かなり限定されたものになります。 しかしながら、この文面の解釈次第では、濃厚接触者に当たらない児童生徒であっても、小学４年生以上であれば、簡易抗原検査の対象になり得るっていうことではないかと思っております。ぜひ広い解釈で捉えていただきたいと思います。 以上２点を改めて強く要望いたします。 そして、その内容をしっかりと保護者、家庭に周知徹底していくことが重要であります。 保護者の方々は、学校内の状況を、実際の御自身の目で見ることはできません。それが不安につながっているんだと思っております。 そこで、しっかりと伝えていくことが、不安の軽減や学校への信頼につながると思いますが、保護者、家庭への周知、連絡方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 保護者に対する連絡方法につきましては、個別に電話連絡をする場合を除き、印刷物の配付、メール配信、
ホームページへの掲載の、大きくはこの３つの方法を用いております。 学級閉鎖や学年閉鎖の連絡につきましては、メール配信が使われておりますし、９月１日に教育長名で発出しました通知文は、３つの連絡方法全てを用いて保護者に通知いたしました。 今後も適切に保護者に周知できるように努めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 印刷物、メール配信、
ホームページの３つの方法を用いて周知しているという御答弁でございました。 私は、８月25日の始業式の日に、保護者の方より御相談を頂いて、教育委員会に事実確認に行かせていただきました。 その際、天野教育長ともお話しさせていただきましたけれども、教育委員会の皆さんは、情報発信、周知徹底に神経をとがらせてぴりぴりされているのは、本当に私もよく分かりました。 しかしながら、学校現場においては、いろいろな諸問題や混乱によって、それが抜け落ちるタイミングもあると思います。それはある意味、先生方も人間である以上、致し方ないことだとも思います。 しかしながら、保護者からすると、デルタ株の流行による感染拡大の中での学校再開なのに、学校から新たに何も指針、連絡がないのかという誤解を生んでしまいます。 私に御相談があり、事実確認に行かせていただいたのも、このような内容でございました。 今後も、国や県の方針は状況に合わせて変わっていくと考えられます。 その中で、保護者、地域へ周知徹底しなければならない頻度も増加すると想定しなければなりませんし、漏れなく周知されなければなりません。 そのためには、重要案件だけでも、教育委員会からの発信に対し、教育現場からの返信を確認することにより、漏れのない周知徹底が担保できるのではないかと考えます。 そこで、教育現場と教育委員会の連絡の周知徹底と連携についてお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員御指摘のとおり、学校と教育委員会につきましては、連絡と周知徹底が確実に行われて当然であると認識をしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に係る情報について連絡が届いていないという保護者からの御指摘もございました。 この件につきましては、メール配信に不備があるのか、プリント配付時における人為的なミスなのかなどについて、問題を明確にし、学校と情報を共有しながら改善を図っていきたいと考えております。 今後は、教育委員会が指示をし、学校が配信した情報について、再度配信確認を行うことで、再発防止に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 再度配信確認を行うことで、再発防止に努めてまいるとの御答弁を頂きました。 これは、本当に手間が増えるように見えますけれども、教育現場においても、返信をするためには、各学級単位まで確認することになりますので、未然にトラブル発生を防ぐという点では、最終的には効率化につながるのではないかと考えますので、改めて御要望させていただきます。 それでは次に、出席停止時の学習体制についてですが、さきの児童生徒の感染者数及び濃厚接触者の現状への御答弁では、昨年度が、濃厚接触者42名、陽性者12名、今年度が８月末時点で、濃厚接触者が121名、陽性者が50名。 つまり、今年に入ってからだけでも、諸事情を考えずに単純計算すると、171名が既に出席停止の２週間、学校での学びの機会を失っているということになります。 また、９月１日からは、陽性者の覚知後すぐに一旦学級閉鎖をしますので、長ければ１週間程度、学校での学びの機会を失うことになります。 今後、その数はさらに増加すると想定しなければなりません。 そのために、本年度で児童生徒全員に１人１台のタブレット導入が完了しておりますけれども、出席停止時の学習体制の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明）
新型コロナウイルス感染症関連で出席停止となった児童生徒に対しましては、これまでプリント等による課題の配付や、電話等での連絡や確認などを主として行ってきましたが、家庭の通信環境や、本人、保護者の意思確認をした上で、例えば学習内容での解説動画を配信するなど、昨年度よりタブレット型端末を活用した学びの保障を進めてきております。 また、コロナ禍による不安で登校できない児童生徒についても同様の取扱いを考えており、８月30日に実施いたしました臨時校長研修会において、改めて指示をしたところでございます。 方法としては、タブレット型端末を活用した課題配付と、紙媒体のプリントや副教材等を併用して、課題の進捗確認と質問への対応をいたします。 児童生徒が課題に取り組む際の説明は、教科書会社作成の動画等も活用いたします。 また、健康観察を行ったり、その日の出来事を聞いて、児童生徒の状況を把握したりするなど、コミュニケーションツールとしての活用も重視しているところでございます。 中には、チャット機能を使っての朝の挨拶を交わし、児童が１日のスタートをするという使い方も報告されており、教職員のアイデアによる活用が進められているところでございます。 家庭での活用については、常時持ち帰りさせているわけではございませんので、現時点では、保護者に学校まで取りに来ていただくのか、教職員が各御家庭に届けるのかを、状況に応じて判断しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 様々な対応策を御紹介していただきました。 今、御紹介していただいた分を、しっかりと市内全小中学校で平均的に実施できるのであれば、学びの保障になるでしょうし、ぜひそこまで持っていく必要があります。 しかしながら、現状は、小学校と中学校での使用頻度も違えば、各学校単位、クラス単位でも使用頻度、内容は違っているのが事実であります。 そのため、さきに教育長から御答弁いただいた内容を現実化させるためには、課題が大きく３つあるのではないかと私は考えております。 まず１つ目。教職員のタブレット端末が２名に１台しかないことの解消が必要である。 これは、出席停止に該当する児童生徒が、同じクラスに複数人いる場合、副担任や他の教職員が助力したくても、タブレットがなければ、結局対応はできないのではないかと思っております。 ２番目です。教職員の誰もが活用できるシステムの構築がもっと必要ではないかと思います。 これは答弁でも方向性が示されておりましたけれども、教職員のタブレットの熟練度に関係なく使用できるシステムの構築が、プロジェクトチームをはじめとする教育委員会側で、ある程度準備がなければ、学校現場の負担、先生の負担となり、その負担と温度差は解消できないのではないかなと懸念しております。 ３つ目です。ＩＣＴ支援員、専門家の増員が必要ではないのかなっていうところです。 教育委員会側でシステムを組み上げる際にも、学校現場の意向と、専門家の知見が必要であります。 また、学校現場では、教職員が直接しなければならないもの以外は、ＩＣＴ支援員に役割分担すべきだと思いますけれども、ＩＣＴ支援員が４名だけでは、役割分担が難しいのではないかと思っております。 以上３点の課題を挙げさせていただきましたけれども、学校現場は、コロナ対応や、通常授業でのタブレット対応、しかも、陽性者が出た場合は、濃厚接触者リストの作成と、通常時より、既に学校内の作業だけでも増えております。 それに加えて、出席停止者の対応になります。フォローアップ体制の強化がなければ、先生方、特に担任の先生は、寝る時間もなくなるほどの負担にもなりかねません。 コロナ禍を見据えて、タブレット導入を決断された教育委員会でございます。予算措置が必要になりますけれども、いま一度、御検討いただくことを強く要望いたします。 それでは次に、現在、部活動が中止されておりますけれども、部活動の中止・再開の判断と、今後のワクチン接種時の部活動参加の考え方についてお伺いいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 部活動の中止判断、再開判断につきましては、基本的に県教育委員会教育長が県立学校に通知します内容や、期間等に準じて判断をしております。 また、隣接します久留米市など、福岡県の状況を注視しつつ、県外及び県内チーム、また、他校との交流につきましても慎重に判断をしている次第でございます。 ワクチン接種時の部活動への参加につきましては、教育委員会として特別に制限を設けてはございません。 しかしながら、厚生労働省には、ファイザー製、モデルナ製など、ワクチンの製造元別に注意事項が記されており、ワクチンを受けた日の注意点として、激しい運動は控えることとなっております。また、接種時には、医師、または看護師も直接運動制限等の助言を行っておられるようです。 基本的には、こうした点を踏まえ、健康状態を保護者が確認及び判断した上で、部活動等に参加させるとともに、部活動の顧問等においては、児童生徒の安全に配慮しながら行うべきものと認識をしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 児童生徒の安全に配慮しながら、よろしくお願いいたします。 それでは次の項目である、空き家・空き地対策についてに移らせていただきます。 現在、日本全国で空き家や空き地及び所有者不明土地の問題が深刻化しております。 それは本市においても例外ではなく、私も相談を頂くことが少なくありません。 その内容の多くは、樹木、雑草の繁茂による害虫や蛇、アレルギー被害、また、空き家の樹木の隣接する方からの苦情の相談でございます。 そのたびに担当課に相談し対応していただいてますので、大変感謝しております。 しかしながら、私に相談が来るということは、近隣の方々で解決しないので相談されたというものが多いですので、解決までに、やはり時間がかかるものが多いのも事実ですし、解決しない案件もあります。そのような案件はまだまだ多いと思われます。 そこでまず、本市における空き家の状況及び空家等対策協議会の状況について、並びに空き地の現状についてまとめてお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本市における空き家の状況につきましては、平成28年度に行った空き家の実態調査を基に、毎年度の空き家発生状況を加えまして算出をいたしております。 空き家数の直近５年の推移といたしましては、平成29年度が579件、平成30年度が560件、令和元年度が507件、令和２年度が466件、令和３年度が417件となっており、空き家数は年度ごとに減少しております。 次に、本市の空家等対策協議会についてでございますが、平成29年度に鳥栖市空家等対策協議会を設置いたしまして、同年に鳥栖市空家等対策計画を策定しております。 これまでの取組といたしましては、当該計画に基づき、学識経験者や地域住民代表など、各種専門団体の方々との連携を図りながら、空家等の適正管理を促す情報発信や不良住宅の除去費補助制度を創設するなど、空家等対策を推進してきたところです。 また、本協議会では、周辺環境への著しい影響が懸念されると判断した空家等につきましては、特定空家として認定し、空家協議会と連携を図りながら、適正管理の進捗管理を行っております。 この特定空家につきましては、平成29年度から令和３年度までに21件を認定し、そのうち19件については問題解決が図られており、残る２件につきましても、引き続き問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 土地の所有者による適正管理がなされていない空き地につきましては、その全体の数は把握しておりませんが、空き地に対する市民からの苦情や相談を受けた場所の件数は、令和元年度は53件、令和２年度は66件、令和３年度は、８月末現在54件であり、傾向といたしましては、全体の約３割が前年度と同じ場所に関する苦情や相談となっております。 苦情や相談の内容といたしましては、適正に管理されていない空き地について、土地所有者へ繁茂した雑草等の除去を求めるものが多く、雑草等が繁茂することによる害虫の発生、花粉によるアレルギー症状の発症や、不法投棄の発生を引き起こす原因となっていることから、草刈り等を要望されることがほとんどでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 空き家は、平成29年度の579件から、本年度である令和３年度の417件と、年度ごとに減少しているし、特定空家も今までに21件を認定し、残り２件まで問題解決が図られているということで、成果が出ているとの御答弁であったと思います。 空き地の現状としては、苦情や相談が、令和元年度は53件、令和２年度は66件、令和３年度は54件であり、全体の約３割が前年度と同じ場所とのことでございました。 全体数の把握はされてないというか、できないのでしょうけれども、相当数存在するということでしょう。 それでは次に、空き家、空き地に対し、現状どのような対策を行っているのかお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 先ほどの答弁で申し上げました特定空家につきましては、周辺環境への著しい影響が懸念される状況であることを踏まえ、改善に向けた助言指導及び勧告の措置を行っております。 一方で、空き家の所有者等による適正管理がなされておらず、周辺住民などから、当該空き家に関する要望があった場合には、生活環境の保全や、公共の福祉と地域振興に寄与することを目的とした、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の所有者等に対し、空き家の補修や改善、繁茂した樹木、雑草の剪定及び除草に向けた助言、指導を行っております。 具体的な対応といたしましては、空き家に関する苦情や相談を受けた場合には、現地の空き家状況を確認し、所有者等の調査確認を行いまして、電話や文書による助言、指導を行っており、樹木や雑草の剪定、除草ができる市内業者やシルバー人材センター等のあっせんを行っております。 また、所有者等から財産の処理などに関して御相談があった場合は、弁護士などの無料相談窓口も御案内させていただいております。 そのほかにも、不良住宅の所有者等に対して、不良住宅空家等除去費補助を行うなどにより、一定の不良住宅状況などの空き家対策につながっているものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 土地の所有者による適正管理がなされていない空き地に繁茂した雑草等の除去に関する要望に対しましては、本市では、鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例を制定しており、空き地等に繁茂した雑草等を除去することにより、生活環境を保全し、健康で安全な住民生活を確保するために、土地の所有者、または管理者に対して、雑草等の除去の勧告、措置命令を行っております。 具体的な対応といたしましては、空き地の雑草等に関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草等の繁茂状況を確認し、所有者等を確認後、電話、面談、または文書による指導を行っております。 その際には、必要に応じ草刈り等ができる市内業者やシルバー人材センターを御案内させていただき、早めの対応を促しているところでございます。 ほとんどの場合、これらの指導を行うことで、雑草等の除去をしていただいておりますが、対応されない場合には、条例に基づく勧告、措置命令を行っており、今年度は８月末現在の苦情相談54件中、勧告が２件、措置命令は０件となっております。 なお、地目が田畑の場合は、農業委員会事務局に情報を引き継いでおります。 対応といたしましては、農業委員会事務局において、当該地の状況と土地所有者の確認をした後、農業委員会長名で草刈りの依頼文の送付を行い、対応いただけないときには、再度の依頼文の送付や、自宅へ訪問するなどの対応を行っているとのことでございます。 今後とも、空き地の所有者、または管理者に対し、雑草等の除去を行うよう指導を続けることで、空き地の環境保全に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 空き家に対しては、鳥栖市空家等対策計画に基づいた取組を行い、一定の不良住宅除去などの対策につながっているという認識であるとのことでございました。 空き地に関しましては、鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例を制定し、指導、勧告、措置命令を行っている。 地目が田畑の場合は、農業委員会事務局に引継ぎ、農業委員会長名で、草刈り依頼文を送付し、成果が出ているとのことであったと思います。 空き家にしても空き地にしても、所有者が特定できる際には、問題解決がほぼできているとのお答えであったと理解いたしました。 それでは次に、全国的に問題となってきている、所有者不明土地について伺いたいと思います。 平成30年11月15日に、所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法が施行されておりますが、その内容と、本市としては活用があるのか、まずお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 議員御質問の所有者不明土地につきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第２条第１項によりますと、土地所有者等を探索しても覚知できない土地と定義されております。 空家等の所有者による適正管理を指導するに当たりましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、関係自治体への情報提供依頼により、所有者等を探索するとともに、近年では、相続財産管理人制度を活用するなどの取組を進めているところでございます。 したがいまして、現状では、いずれかの手法にて所有者等を特定し、助言、指導などの働きかけを行っているところであり、所有者不明土地として現在取扱いを進めている事案等はございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 空き家に関しては、空家特措法で、相続財産管理人制度を活用するなどして所有者を特定し、対応しているので、所有者不明土地として取扱いをしているものはないという御答弁であったと思います。 見解の違いかもしれませんけど、私は、相続財産管理人制度を活用したということは、活用する前は所有者不明土地であったと解釈しております。 空家特措法と所有者不明土地特措法は、緊密に相関性が深いと考えられますが、解釈の仕方の違いでありますので、空家特措法の範囲内で本市は賄えているというお答えであったと思います。 では次に、１点、市内の事例を挙げてお伺いしていきたいと思います。 市街化区域内にある空き家の所有者、この方は鳥栖市外に居住の方が遠方に住んでいるため、管理をもうできないので、土地を手放したい。しかし、接道の幅員が狭いため、不動産会社に見積りを数社依頼したけれども、売買は困難であると、見積り自体を断られた。売ることもできず、税金の支払いと維持管理費だけがかかってきて、もう管理をし切れない、どうにかすることはできないかというものでございます。 これは一例であって、このような場所は、昔からの住宅地に多数存在しておりますし、実際、この事例の空き家の周辺住宅も同じような環境でございます。 また、この高齢化社会において、今後も増えていく可能性が高い事例であると思われます。 そこでまず、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、空き家、空き地への税の考え方についてお伺いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 固定資産税につきましては、地方税法第388条第１項により示された固定資産評価基準に基づいて評価を行うこととされております。 また、税率につきましても、地方税法で規定されており、税の考え方は全国一律とされております。 空き家、空き地に関しましても、特段評価に影響することはなく、空き家は住まい家と同様に、家屋の固定資産評価基準に基づいて家屋の価額を算出しております。 また、空き地は宅地と同様に、土地の固定資産評価基準に基づいて、土地の価額を算出していることから、ひとしく同じ評価の扱いになります。 その上で、住宅用地に限り、住宅１戸当たり200平方メートルまでは、税額の算出の基ととなる課税標準額を６分の１に、また、200平方メートルを超える部分は、課税標準額を３分の１とする特例措置が地方税法で規定されており、税負担が大きく軽減される優遇措置として定着しております。 ただし、市が、倒壊等のおそれがあり、空家等対策特別措置法で勧告の対象となった特定空家が建っている土地を住宅用地の特例の対象とすれば、空き家の撤去等の障害になり適当ではないことから、この特定空家に限り住宅用地特例の対象から除外され、他の空き地や更地と同様に、通常の宅地として税額を算出するように地方税法で規定されております。 なお、市内の土地、家屋には1.4％の固定資産税が課税されますが、本市は、都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域の線引きを有しておりますので、市街化区域内においては、0.2％の都市計画税が加算されております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 税の考え方は全国一律であり、空き家、空き地に関しても特段固定資産評価に影響しないとのことでございました。 では、市街化区域内であるにもかかわらず、売買もできない環境であるならば、都市計画税の0.2％は外すことはできないのかお伺いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市街化区域内における空き家、空き地に関する税の考え方につきましては、国の固定資産評価基準に基づいて評価を行っております。 土地の評価につきましては、路線価方式となっており、道路に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額である路線価を、奥行きや間口などの土地の形状に応じた各種補正率で補正をした後に、その土地の面積を乗じて算出するものとされております。 路線価につきましては、幅員の狭い路地などの場合、幹線道に対して路線価が低くなり、また、それぞれの土地に関しては、土地の形状に応じて減額幅は大きくなると言えます。 さらには、道路に面しない土地の場合、固定資産評価基準上では、無道路地補正を適用することとなり、著しく低い評価額が算出されることとなります。 このことから、土地の評価には、既に路線価や各土地の状況が反映されたものであり、売買が困難なことが減価の理由や、減免の措置に該当するものではございません。 また、地方税法第702条第１項及び市税条例第128条第１項の定めにより、市街化区域内に所在する土地、家屋に対し、一律都市計画税の課税となりますので、その区域内の一部の資産のみに対して都市計画税を課税しないことはできません。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 売買が困難なことが、減価の理由や、減免の措置には該当しない。 地方税法の定めにより、市街化区域内に所在する土地、家屋に対して、一律都市計画税の課税になるというとの御答弁でございました。 それでは、売ることもできず、課税され管理費もかかる、もう維持できないので、市に寄附したいが、もらってもらえないだろうかとなった場合、受入れができるのかどうか市の見解をお伺いいたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 本市の公有財産に対する考え方につきましては、行政目的に沿った財産の管理に努め、目的から外れる用地につきましては、新たな活用方法の検討や処分など、公有財産の適正管理と有効活用を図っていくこととしております。 以上のことを踏まえ、一般的に土地の寄附の申出があった場合につきましては、寄附の申出の理由、その土地の状況などのお話を伺い、例えば、セットバックに伴う道路用地寄附など、現行制度での対応の可能性や、行政利用としての活用見込みがあるかなど、各部署との情報共有を図りながら、該当する部署において、それぞれの状況に応じて、維持管理上の課題も含め総合的に勘案し、対応の検討を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） セットバックに伴う道路用地寄附や活用見込みがあるかないかなどで判断するということでございます。 土地の寄附を受けるということは、活用法がなければ、課税も取れなければ、維持管理費がかかって、逆に税金を投入しなければならないという判断なのかなと思います。 しかしながら、この問題は全国的なものであり、相続放棄による所有者不明土地化してしまっているものも多数あります。 その対策として、
国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会中間取りまとめでは、所有者不明土地を円滑に利用するための制度の方向性についてという項目がございます。 内容としては、活用法として、ポケットパーク、まちなか防災空き地、直売所、仮設道路への活用等が紹介されております。 これらのように、今までよりも一歩進んだ取組を考え、現在、死に地になっている空き家、空き地に価値を生み出す必要があると考えますが、本市における今後の空き家・空き地対策への見解をお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 近年では、全国的に相続放棄地などが増加傾向にあり、このことが空き家件数の増加要因として懸念されておりまして、国は、平成30年に所有者不明土地法を制定し、民法改正に伴い相続登記が義務化されるなど、空き家対策の一助となる取組が進められている状況でございます。 したがいまして、今後の空き家への対策といたしましては、国の新たな取組などを注視しながら、引き続き、これまでの施策を主体とした空家等の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 土地の所有者による適正管理がなされていない空き地に対しましては、今後も鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例により、土地の所有者、または管理者に対して雑草等の除去について、電話、面談、または文書による指導を続けることで環境保全に努めてまいります。 また、適正な土地利用、管理、取引は、土地所有者の責務であることから、土地所有者等へは、必要に応じ空き地の草刈りや管理等の委託、土地の取引、相続登記、境界確定等に関する専門家への相談など、御案内をしてまいります。 また、所有者不明土地につきましても、国の法改正などにより、所有者の把握が容易になると思われますので、空き地の適正管理をより一層進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 空き家に関しては、国の動向を注視していく、空き地に関しては、今までどおり環境保全の観点から適正管理を進めていくということでございました。 担当部署だけでは、なかなか答えることが難しかったのかなと思います。 しかしながら、全庁的な視点で捉えていただき、新しい一歩前進した取組を行っていただきたいなと思っております。 今回の事例で言いますと、道路拡幅を集落全体ですることができれば、土地の価値も上がりますし、売買もできるようになるでしょう。 しかし、逆にできなければ、集落全体が、時の経過とともに、死に地になっていくんではないかと思います。 最後に、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議っていうものがあるんですけど、そこが、今年、令和３年６月７日に所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針という通達を出しておりますので、ぜひ後で御確認いただきたいなと思います。 この通達では、７項目通達があります。 １つ目に、新しい法制度の円滑な施行、２番目に、土地所有者等の責務、３番目に、地籍調査の円滑化・迅速化、４番目に、民事基本法制（民法・不動産登記法）等の円滑な施行に向けた準備等、５番目に、多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み、６番目に、所有者不明土地等の円滑な利活用、管理、土地収用手続の円滑な運用、７番目に、関連分野の専門家等との連携協力、特にこの中で、４番目の民事基本法制の円滑な施行に向けた準備等では、抜粋しますと、相続登記や住所変更等、登記の申請義務化、申請者の手続的負担を軽減する相続人申告登記の新設、相続等により取得した土地を一定の要件の下で国庫に帰属可能とする制度など、所有者不明土地の発生を予防する仕組みと、不明共有者がいる場合には、金銭供託等により共有関係を解決する方法などが書かれております。 あと６番目には、所有者不明土地等の円滑な利活用、管理、土地収用手続の円滑な運用ということで、こちらも抜粋なんですけれども、管理不全土地について、所有者による適正管理を図るための行政的措置を可能とする仕組みや民法の管理、不全土地管理制度の地方公共団体等による活用可能とする特例、低・未利用地の利用ニーズのマッチング、コーディネートや、土地所有者に代わる管理などの機能を担うラウンドバンク制度の創設について検討が行われているということでございます。 今回のこの通達は、本当に可能性が広がるものだと思います。ぜひ全庁的に捉えて、うまく活用していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 内川でございます。 市役所の新規採用、並びに中途採用について質問いたします。 市役所には、近年、なぜ新規採用者で、技術者の採用試験を受けさせないのか。また、なぜ受けに来ないのか。 それだけ市役所は仕事に魅力がないのか。 役所には技術者不足は以前から言われているが、いまだに解決できないのはなぜなのか。 私は、その辺がとても理解できるものではありません。 私は今回、改めて質問を行うに当たり、以下のような事柄があったからであります。具体的に触れてみたいと思います。 それは、以前から言われているように、市民が個人の家を建てる場合、家の前に面した道路が４メートル以上なければなりません。別の言葉で言えば、４メートルあれば、家が建てることができます。 しかし、その先４メートル道が直角に曲がっていれば、ごみ収集車も消防自動車も通れません。 しかし現実、県の建設課は、図面を見ただけで許可します。 その後は市道であるために、市民は市役所にどうにかしてくれと、当然のごとく要望が上がってきますので、その後の後始末は、市役所で行わなくてはなりません。 そのようなことも重なり、私は、いつの日か、県の土木事務所の建設課長に、どうにかならないのかと相談に行きました。 その建設課長いわく、鳥栖市ぐらいのまちであったなら、一級建築士の免許を持った職員、そして、その係を置けば、県としても業務の移管ができますからと言われました。 私はそのとき、ばかにされたのか、赤恥をかかされたのか分かりませんでしたが、いまだに何の解決も至っておりません。 そこで今、この場合において、業務の移管を、今すぐここで置いてくれと言おうとは思っておりません。 話は振出しに戻しますが、なぜ市役所に技術者を採用しないのか、そういう人が来ないのか、一体どのような状況になっているのか教えていただきたい。 後の質問については質問席からいたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 内川議員の御質問にお答えいたします。 職員の採用人数につきましては、現在取り組んでおります大型事業や各種制度改正などにより、現行の職員数からの増員の必要性があり、事務事業などの見直しを行っても、庁内調整が難しい場合には、その年度の退職者数に、その増員分を加えた人数を新規採用職員数とし、採用試験を実施しております。 技術職を対象とした採用試験につきましても継続的に実施しており、昨年度は11月採用の試験を１回、令和３年４月採用の試験を３回、計４回実施しております。 試験の実施状況といたしましては、合計で土木技術職25名、建築技術職６名の方に受験をいただき、最終的に土木技術職７名、建築技術職２名を採用したところです。 また、本年度の職員採用試験につきましては、土木技術職員確保のため、８月と10月採用の中途採用試験を実施し、８月に４名、10月に７名の方に受験いただいたところですが、８月採用につきましては、年度内採用には至っておりません。 10月採用につきましても厳しい状況ですが、採用に向け調整を図っているところでございます。 なお、現在、一般事務、土木、保健師、保育士を対象とした令和４年４月採用に向けた取組を行っているところですが、職員採用につきましては、必要がある場合には、追加の採用試験を行うなど、職員の人員確保に努めております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私は、鳥栖工高の同窓会の役員をしておりますので、その学校長と話す機会は幾度となくあります。 生徒たちに、市役所に受けさせてくださいと投げかけますが、校長いわく、子供たちの希望は地元志向ではありますけど、給料と休暇と言われ、なかなか希望者がいないんですよと言われていました。 したがって、つまり、鳥栖市役所に、いま一つ魅力がないように映っているのではないかと思います。 話は変わりますが、私は先般の６月議会で、我々の会派から毎年のことではございますが、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出し、各会派の賛同を求めてまいりましたところ、内容が11項目ありました。 その１つに、地方自治体の職員の諸手当が、国の基準を超えて、自治体に対して特別交付税の減額措置を行わないことという内容の文面の項目がありました。 これに対して、鳥栖の自民党系の会派は、これを消すなら、この意見書に賛同しますという６月議会でのいきさつがありました。 ちなみに、これは全国的に行った意見書でしたが、後で調べてみましたら、県内、このような注文をつけられたのは、鳥栖の自民党系の会派だけでした。 そこで私は、市職員の採用の話にまた戻しますが、鳥栖市は鳥栖市としての市役所の個性を持った特色ある行政、自治体が何か魅力はあってもいいのではないか。 もっと言わせてもらうなら、鳥栖市役所の魅力を幾つも引き出し、市内外にアピールするくらいの取組を、積極的に、そして能動的に進めていくべきではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 内川議員の御質問にお答えいたします。 職員採用に当たりましては、市
ホームページを通じて、鳥栖市がどんなまちなのか、セールスポイントや、入庁年ごとに各職種の先輩職員の声として、鳥栖市役所を受験したきっかけや、今の仕事内容、印象に残っている出来事、今後、市職員を目指す方へのメッセージなどを紹介し、鳥栖市役所の魅力をアピールしております。 また、ツイッターや鳥栖市の公式ＬＩＮＥアカウントなどのＳＮＳを活用し、広く採用試験実施について周知に努めております。 採用試験自体につきましても、平成28年度に従来の試験実施方法を見直し、民間企業でも採用されております試験を導入したり、昨年度からは、申込み方法をウェブ申込みに統一し、１次試験を全国のテストセンターで受験できるようにするなど、より多くの方が受験しやすいような環境づくりに努めております。 さらに技術職確保のため、大学等に赴いて鳥栖市役所の紹介を行うとともに、鳥栖市役所の仕事内容を知っていただく機会として、インターンシップも積極的に受け入れております。 今後につきましても、鳥栖市役所で働きたいと思ってもらうために、地元の高校へのリクルート等も含めまして、様々な機会を通じて鳥栖市の魅力を知ってもらうとともに、受験しやすい環境づくりを行い、人材確保に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 鳥栖市が、他の自治体と同様に金太郎あめではいけません。 今、鳥栖市の状況、内容を見れば、今話がありましたように、インターネットで見れば、よく具体的に見ることができます。 しかし、ただそれだけで発信して満足して、後は、武士は食わねど高楊枝じゃありませんけど、手をこまねいてばかりでは、誰でも来てくれません。 この世は少子化時代です。大学でも、今や全国の高校を回り、受験をしてもらうようにやっているように聞いております。 仮に、自主財源が60％もあり、財政力指数、経常収支比率、そして公債比率がすばらしくよくても、それを見て学生たちが興味を示すものでありましょうか。 そのようなものではなく、例えば技術職の場合、仮に資格を持ってない人でも、市役所に入ってもらって、それから市役所の金で関係する資格を取ってもらうような宣伝もしながら、各学校へ行って営業活動を行ったり、教室に行って講演をさせてもらったり、そのような、させてもらうような積極的な活動が必要ではないでしょうか。 とにかく、現状維持は退歩である。今以上のいろんな働きかけを行い、ぜひ実績がこれから先、上がることを期待いたします。 次に２つ目、コロナ問題の解決に向けて。 今、全国的に、いまだに収まらないコロナ禍問題が解決しておりません。先ほどの質問者のあったとおりであります。 そもそも、このコロナ問題と経済問題とは、もろ刃の剣であると思います。つまり、コロナ問題を優先するには、経済問題が犠牲となってしまいます。当然、経済問題を優先していけば、コロナ問題がおろそかになってしまいます。 しかし、この問題を先送りはできません。必ず解決していかなければなりません。 それを解決するには、医者ではありません。政治の場でなければなりません。 しかし、臨時国会はいまだに開かれておりません。全て日本医師会と各県の県知事任せで進められております。 それは言うまでもなく、あの菅総理が、野党から、公文書改ざん、贈収賄問題などなど追及されるのを恐れ、開催しようとしないわけでありますが、これでは国民はたまったものではありません。 しかし、我々末端の行政の鳥栖市の中でも、我々はこの議会の中で、鳥栖市の行政の中で解決できることを最大限模索しながら、これから取り組んでいかなければなりません。 そこでまずは、ワクチン接種はどのくらい進んでいるのか。年齢別など詳しく教えていただきたい。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 内川議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づき、感染症の蔓延を防ぐために緊急的に行う臨時接種と位置づけられ、12歳以上の方を対象に接種が実施されております。 全国では、本年２月から医療従事者への接種が始まりました。 市民の方への接種につきましては、本市では市内指定医療機関での個別接種を行っており、初めに65歳以上の高齢者の方への接種を４月19日から開始し、８月２日の12歳以上の方への発送をもって、全ての対象者の方へ接種券の送付を行い、接種を進めているところでございます。 年齢別の接種率につきましては、９月９日現在で、65歳以上の方の接種率は、２回目まで終わられた方が93.5％となっております。 60歳から64歳の方では、同じく79.7％、50歳から59歳の方では69.1％、40歳から49歳の方では54.0％、30歳から39歳の方では31.7％、20歳から29歳の方では21.4％、12歳から19歳の方では6.6％となっております。 また、12歳以上の対象者全体に対する１回目の接種率は70.0％、２回目は56.4％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 鳥栖市は、他の自治体に比べて、最初からかかりつけ医院や病院であったので、スムーズに早く打つことができました。 しかし８月になって、ワクチンが一時、各病院に支給されなくなってしまったとのこと。 国は、９月から支給量を減らすようであります。 それは、台湾やアフリカなどに先にやったので、足りなくなったのか分かりませんが、とにかく早く打ってしまわなければなりません。 ワクチンは、コロナの予防接種です。 鳥栖では、65歳以上の高齢者はほぼ終了したと思いますが、若い人たちがまだであります。 予防接種が進んでいけば、その効果は現れるはずです。 高齢者よりも若い人たちは行動範囲が広いわけです。しかも、鳥栖は福岡県に接し、福岡県との経済圏域であり、若い人たちの人との接触は、県内のどの地域よりも多いはずであります。 だから、若い人たちのワクチン接種がいかに早く終了するかが、鳥栖でも収束への道に向けて、大きな鍵であると思います。 では、若い人たちの接種がいつになったら終了できるのか教えていただきたい。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 内川議員の御質問にお答えいたします。 現在、新型コロナウイルスワクチンは、国が都道府県に配分し、その配分量に応じて都道府県が市町に配分する流れとなっております。 ７月末までの65歳以上の高齢者の接種に当たっては、接種スピードに応じたワクチン配分がなされていたため、スピードが早かった佐賀県には、ワクチンの供給が十分されておりましたが、64歳以下の接種に移ると、対象者の８割が接種できる量という人口に応じた配分をするよう、国の方針が変わりました。 また、供給に当たっては、在庫量も勘案して配分量を決めるとされ、在庫量は、国からのワクチンの供給量と、ワクチン接種システムへの接種数の登録の差を市町の在庫として考えるとされました。 ワクチンの供給につきましては、接種開始当初より度々変更があり、そのたびに接種を実施している市町は接種計画を変更するなど、大きな影響を受けている状況です。 若い方を含めた接種終了の時期でございますが、国は、希望者全員が11月初旬に２回目の接種を終了するとの見通しを示しており、市といたしましても同様に考えておりますが、今後のワクチンの供給状況、接種希望者数などで変わることもございますので、国、県の動向を注視しながら実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今答弁でありましたように、ころころ変わるということで、政府自民党、菅総理は、希望者全員に、11月初旬に２回目の接種が終了するとテレビでも放映されておりましたが、それについて、解説者やコメンテーターは、選挙のために、またそんなことを言っていると話されていました。 それもそのはずです。国会も開かないで、つまびらかに具体的に国民に知らされないからでありまして、先ほどの答弁のように、国の県への接種配分が度々変わり、予定が立たないようであります。 だから、分からないような変なデマも飛んでしまいます。 今、国会でコロナに対するＰＣＲ検査は、症状が出た人からしか保健所はしていないようですが、そうした場合、マスコミでも
報道されていますように、大きなクラスターが発生した場合、その受皿となる病室が心配されております。 そのような中で、現在の救急体制、医師の確保、病室及びベッドの確保は、どのような状況になっているのか教えていただきたい。 また、最近、ワクチンを打つと重症化しないと言われておりますが、家庭内での感染や、集団での空気の入替えなしでの会議が、原因が今最も多いと言われていますが、保健所や行政指導はどのようなところに予防のための対策指導が行われておられるか。そして、いろいろとされておるかと思いますが、改めて具体的に教えていただきたい。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 内川議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増しております。 これまでに県内では5,000人を超える陽性者が出ておりますが、８月の１か月間だけで約５割弱の陽性者が確認されております。 このような感染拡大の中、医療体制の確保につきましては、佐賀県がプロジェクトＭとして病床、宿泊療養施設の確保などの体制整備を担っていただいているところでございます。 県によりますと、８月末現在、入院されている方が186名、病床使用率が47.8％、うち重症者は２名で、重症者用のベッドの使用率は4.2％となっております。 また、宿泊療養されている方は259名で、ホテルの使用率は52.3％となっております。 軽症や無症状で家族のおられる方など、287名は自宅療養しながら宿泊療養に準じた健康観察がなされております。 医療現場には負担が大きくかかっておりますが、入院が必要な患者さんにつきましては、早期入院、早期治療という対応はできており、治療が一段落して病状が安定された方におかれては、宿泊療養などへ移行するといった対応ができているとのことでございます。 また、救急搬送の体制についても、必要な方の搬送はできている状況とのことでございました。 感染者の急増を受けて、９月１日時点で、中等症・軽症用の病床は県内で54床の増床をし、434床が確保されており、さらに20床程度の調整中で、宿泊療養施設についても、新たに佐賀市、伊万里市でホテルが確保され、ほかにも交渉中とのことでございます。 また今回、新たに50床の軽症の臨時医療施設を白石町に準備中で、医師、看護師の募集をされております。 議員御指摘のとおり、国も、集団感染の共通点は、特に換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所としており、感染予防と対策といたしましては、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けることが重要とされております。 ワクチン接種後でも感染する例もあり、ワクチン接種者でも感染対策を継続することが重要です。 マスクの着用、手洗い、人との接触を減らすなど、今までどおりの感染予防対策を継続していただけるよう、本市におきましても、
ホームページ、ＬＩＮＥ、また、高齢者の方も視聴可能なテレビのｄボタン等で周知してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 各県、各市町ごとに陽性者数の発生者数は毎日出ておりますが、その後、どのようになったのか、なっているのか分かりません。 それが分からないから、鳥栖市としての対策の施しようが分かりません。 先ほど、この白石町に臨時の医療施設、野戦病院みたいなのを造る準備をしていると言われておりましたが、そんな簡単に医者も看護師も、今以上に集めることができるでしょうか。それはとてもとても厳しいことではないかと思います。 改めて申し上げておきます。今後の対策として、どのような実態状況になっているのか、鳥栖市の状況がどのようになっているのか明らかにされるよう、県に、国に働きかけていただけるよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い順次質問をいたします。 今回３点。令和３年８月
秋雨前線豪雨による被災について、２番目、リサイクル候補地決定について、３番目、競馬場周辺の野球グラウンドと環境整備について、以上３点をいたします。 まず１点目の８月豪雨災害の被災状況について御答弁をください。 残余の質問は質問席にていたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 今回の豪雨災害の特徴といたしまして、８月11日から断続的に大雨が降り続き、大雨特別警報が発表されるなど、線状降水帯による猛烈な雨や、非常に激しい雨に見舞われたため、19日までの９日間に避難情報を発令したまま数日間継続するなど、これまでに経験のないものでございました。 大雨の降り始めからの期間は、これまでの最長を記録しており、その降雨量は1,000ミリを超え、本市として初めて警戒レベル５、緊急安全確保を発令した記録的な大雨でございました。 鳥栖市の体制といたしましては、８月12日木曜日の未明、４時57分に大雨警報が発表されたことから、同時刻で災害情報連絡室を設置して情報収集に当たりました。 その後は、気象庁から発表された土砂災害警戒情報や、大雨特別警報等の気象情報及び市内の状況等からの情報を基に、災害警戒本部、災害対策本部を速やかに設置し、各まちづくり推進センター、保健センター、サンメッセ鳥栖、鳥栖西中学校を避難所として開設するとともに、対象地区に適宜避難情報を発令いたしました。 被害状況の概要につきましては、建物被害のうち住家被害では、床上・床下浸水が17件、その他１件となっており、非住家被害が浸水21件でございます。 また、道路被害が市道と林道を合わせて42件、通行止めが市道と林道を合わせて36件、農産物の水没及び浸水などがございました。 今回の豪雨災害で特徴的な被災内容といたしましては、前川排水機場及び下野排水機場の排水ポンプ運転停止や、下野町、三島町及び真木町の下水道マンホールポンプの停止でございました。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今回の大雨で痛切に感じましたことは、今まで線状降水帯という言葉は、ほとんど使われておりませんでしたが、この二、三年で本当に定着をしたという感じがいたします。それほど異常気象が続いている。 今ありましたように、鳥栖市として初めて警戒レベル５、緊急安全確保を発令した記録的な大雨という答弁がありました。 しかし、これはもう異常気象ではなく、こういう時期になると必ず起きると、これが当たり前ということで、その対応を、きちんと前もって対応するというのが大切であると感じました。 特に今回の豪雨災害で特徴的な被災内容としましては、前川排水機場及び下野排水機場の排水ポンプ停止や、下野町、三島町、真木町の下水道マンホールポンプの停止があったとありましたが、なぜ......。 これ、排水ポンプです。当然、大雨になるというのは予想されてましたので、前もって県が管理するのか、市が管理するのか、ちょっとその辺は分かりません。市が地区の方に委託して管理をお願いするということもあるでしょう。 そういう中で、やはり事前に、こういったポンプのメンテナンスを十分に行えば、今度みたいに焼き切れたとか、水につかってしまったとか、動かなかったとかいうことはないかと思います。 そういうことで、ぜひ次に備えていただきますようよろしくお願いします。 次に、災害が発生したときに一番大事なのは初期対応だと思います。初動を間違うと、二次災害を引き起こす可能性が非常に高くなります。 では、災害に対して、緊急対応をどのようにして行ったのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） ８月に発生いたしました秋雨前線による大雨により、本市では、道路冠水をはじめ、山間部における道路のり面や、擁壁等の崩壊など、多くの被害が発生いたしております。 本市では、平時より、輪番制にて当番職員を定め、降雨による道路、河川等に不具合が生じた場合など、速やかな応急対応を図っており、特に大雨の備えといたしましては、警報発令時の速やかな初動体制の構築や、大雨時の応急措置に用いる土のうの確保等に取り組んでいるところでございます。 また、大雨時の対応といたしましては、道路、河川等のパトロールや、通行車両等の道路冠水による被害を未然に防ぐため、監視カメラを活用した通行規制、災害が想定される箇所へのブルーシート及び土のう設置による養生等を行っているところでございます。 一方で、実際に災害が発生した場合においては、職員で対応可能な範囲について、速やかにその場で倒木や土砂流出等の除去等を行っておりますが、大規模の災害で重機等が必要な場合においては、市内の建設業の皆様の御協力を頂き、緊急措置などに努めているところです。 また、のり面崩落等により家屋への影響が生じるおそれが発生した場合においては、住民の生命を守るため、一時避難としての住宅のあっせんを行うなどの取組も行っております。 最後に、排水機場についてでございますが、８月11日から14日までの連続した豪雨により、前川排水機場と下野排水機場の２か所において、排水ポンプの運転が停止いたしました。 このため、
国土交通省及び佐賀県におかれましては、応急対策として、排水ポンプ車を配備運転することで、内水の排水措置をされたところであり、冠水により運転停止した下野排水機場につきましては、現在、佐賀県において仮設ポンプが配備されているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長兼
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 緊急対応といたしまして、農林課で管理している林道での災害及び河内防災ダムの対応状況についてお答えいたします。 まず、林道災害の対応状況につきましては、パトロールを行い、被災箇所を確認した際には、被害が拡大しないよう、速やかに土のうやブルーシートなどの応急的措置を行っており、大規模な被災箇所につきましては、安全確保のため通行規制をしており、コーンや看板を設置するなど、一般の方の進入を禁止する対策を行っております。 また、河内防災ダムの対応状況といたしましては、大雨警報発令時に直ちに農林課職員が河内防災ダム管理事務所へ出動し、警報が解除されるまで、24時間、２名体制でダムの放流操作などの業務に当たっております。 次に、下水道マンホールポンプの停止に伴う緊急対応についてお答えいたします。 各家庭から流れてくる汚水を集水し、浄化センターに向かう下水道管まで圧送するためのマンホールポンプの電気制御盤が大雨の影響で浸水したことにより、真木町及び下野町、三島町のポンプが２か所停止いたしました。 このポンプの停止に伴い、各家庭からの汚水が流れなくなることが想定されたことから、対象地区の方々に対して、地元区長への連絡をはじめ、市の
ホームページ、ツイッター、テレビのｄボタンなどの媒体を通して、下水道使用の自粛をお願いするとともに、家庭への汚水の逆流防止のために、下水道管内にたまった汚水を、道路にあるマンホールから緊急的にバキューム車で吸引する対応をいたしております。 その後、浸水の深さの低下とともに、直ちに電気制御盤の点検等を行い、ポンプが復旧しましたので、通常どおり下水道も使用できるようになっております。 また、今回のポンプ停止の要因となりました、電気制御盤の浸水に対処するため、今回の浸水高さより高い位置に電気制御盤を移設したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今回の緊急対応は、一昨年の対応から比較しますと、私は数段レベルアップしたと思っております。 今答弁ありましたように、河内防災ダムの対応、それから下水道マンホールポンプの停止に伴う対応、それから災害場所への土のうの対応、土のうに関しても、あっという間に作り上げて、市役所の北側に積んであって、私も幾つかもらいに来ましたが、私は、すばらしい速さで対応していただいたと。 また、これ柚比町の話なんですが、柚比町では、昔、何十年か前に、荻野の堤防が崩れた。それ以来の大災害が今回起きました。 それでも、やはり今回は、今、緊急対応ということで、もう業者さんまできちんとすぐ対応していただいて、ブルーシート、土のう、この処置をすぐしていただき、本当に柚比町住民も感謝しております。 そういうことで、すばらしい緊急対応だったと私は思います。 次の問題なんですが、今度はその工事に対してのいろんな補助制度とか、それから被害に遭った方への援助、そういうことに関して一番関心があるかと思います。 そういうことで、また部によって、それから農林課、そういうことによって、大分補助の制度が違うみたいですので、それについて、どのような補助金、それからどのような対応になるのか御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 大雨により被災した道路等につきましては、被災後、被害の拡大防止や通行者への二次災害防止のため、早急に応急措置を行った上で、道路区域内における一定規模以上の災害復旧について、国の補助制度を活用した公共災害復旧事業での整備を行うことといたしております。 道路等の公共災害復旧事業は、河内町の井川口・天神松線ののり面崩壊をはじめとした５か所を予定しており、現在、10月の国の災害査定に向けて準備を進めているところでございます。 通常、災害査定や復旧工事までの流れといたしましては、被災から10日以内に、市から県を経て国へ災害報告を行い、その約１か月後に、県から国へ国庫負担申請がなされ、災害査定が実施された上で、災害復旧事業費が決定されます。 つまり、被災から事業費の決定までに約２か月の期間を要することとなり、事業費の決定後は、県へ実施協議を行った後に、復旧工事の発注へと至るものでございます。 今回、被災した箇所のうち柚比町の市道柚比町側道１号線の大規模のり面崩壊につきましては、測量やボーリングによる地質調査及び被災原因の調査を進めており、今後、県などの関係機関及び地元との協議を行い、復旧方法の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、当該箇所は被災規模が大きいことに加え、市道自体が高速道路と宅地に挟まれた起伏が大きい地形であります。 そのため、復旧方法の選定に当たっては、災害の再発防止はもとより、のり面上段にある家屋への影響や、市道のかさ上げに関する地元の要望、隣接する高速道路を管理するＮＥＸＣＯ西日本との協議など、慎重に検討すべき項目が多岐にわたることから、相当の時間を要するものと考えております。 さらに、復旧に必要な工事にも一定期間を要することから、年度をまたぐ工期となることが想定いたしております。 現在避難されている住民の方々をはじめ、周辺住民の皆様には御不便、御心配をおかけしておりますが、本市といたしましては、今後できるだけ早期に復旧の方法や工程等の整理を行うとともに、住民の皆様に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 このほか、被害額が小規模なものなど、国の補助事業に採択されない単独災害復旧事業がございますので、これにつきましても、早期の復旧に向けて尽力してまいります。 災害に伴い、一部の路線では現在も通行規制を行っておりますが、市民の皆様の安全で安心な生活環境を確保するため、一刻も早い災害復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 農林関係の被災につきましては、山間部を中心とした林道や農地等の被害が多数発生したところでございます。 林道及び農地災害において、１か所の復旧に係る事業費が40万円以上であるなどの一定規模以上の災害復旧につきましては、国の補助制度を活用した公共災害復旧事業で整備を行うことといたしております。 林道につきましては、九千部山横断線の路肩崩壊の復旧など、農地につきましては、柚比町の田への崩壊土砂の撤去など、公共災害復旧事業の対象として、被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業費が決定するものであり、国の補助率につきましては、地域の災害状況を勘案し、災害査定後に決定されます。 農地の災害復旧事業は受益者負担等もございますので、被災を受けた受益者や地元の方々へ丁寧に説明しながら進めていく必要がございます。 今後の取組といたしましては、県と復旧方法などの協議を行いながら、復旧事業の計画概要書を作成し、農地災害は被災から60日以内、林道災害は90日以内に、県及び国にその計画概要書を提出いたします。 復旧計画につきましては、事業費を算出するための測量設計業務について、予備費で対応させていただいております。 その後、被災からおおむね三、四か月後に、国において災害査定が実施され、そこで確定しました災害復旧事業費を12月補正予算に計上させていただきたいと考えているところでございます。 災害の復旧につきましては、早期復旧に努めておりますが、発注が年明けとなることから、復旧箇所や、被災規模によっては、年度内に完了できない場合もございます。 いずれにいたしましても、早急な災害復旧に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今回、柚比町側道１号線の大規模のり面崩壊については、測量、ボーリングによる地質調査及び被災原因の調査、そして復旧方法の検討をするというふうにありました。 また今回、地元からの市道のかさ上げ、今の市道が非常に勾配があって急であるということで、それが原因で崩壊したんじゃないかという声もあり、かさ上げをぜひしてほしいという声もあり、慎重に慎重を重ねて、工期も、また、年度をまたぐ長期間になることが予想されるとありました。 今、のり面の上段にある家屋が２軒ございますが、いずれも一時対応として、住宅等の手配なんかはすぐしていただいて、非常に今、手当てしていただいた住宅から通っておられます。 しかし、今、私もそのとき現場におりましたが、土砂が崩れるときには、家がピキピキ音を出してきしむわけです。そして１時間もしないうちに、足元にあった泥がもうなくなって、フェンスもなくなった。それぐらい悲惨な状態でございました。 今、一時対応はきちんとしてもらっておりますが、しかし、今後の生活ですよ。時間がかかっても、被災者が納得できるような対応をお願いしたいと強く申し上げておきます。 本当に危なくて、家の中には住めません。また、年度末で、もう正月も近づいてきます。 そういう中で、アパート暮らしとか、そういうんじゃちょっと非常に不安だし、それから、今後どうなるかという部分が、全くまだ手前の段階ですんで、分かりません、不安でなりません。 そういうことで、相談に乗りながら、被災者の気持ちに立って、ぜひ相談に乗っていただきたいと思っております。 それとまた、先ほどありましたが、林道とか農地災害において、１か所の復旧に係る事業費が40万円以上あるなど、一定規模以上の災害復旧につきましては、国の補助制度を活用した公共災害復旧での整備を行いますと。 そして、こっからです、農地の災害復旧事業は受益者負担等もございますと、さらっと言われましたが、今回、被害に遭ったところが大体200万円ぐらいだろうとあります。 しかし、その方も本当の被害者です。自分の田んぼに土砂が来て、それで、それを撤去するには200万円ぐらいかかるだろうと。 その中で、受益者負担ということで10％、もし10％かかれば、20万円かかるわけです。 20万円手出しして、田んぼは土砂で埋まって、いや、それで受益者負担はないやろうというふうに私は、話してる中でいろいろ思いましたが。 ぜひ、そういう場合は、市が責任を持って、こういうことだからこういう負担金が発生するとか、それも丁寧に説明をしてほしいというふうに思います。 皆さんが言う10％とか５％っちゅうのは、被害者にとっては大きな金ですよ。これが１万円でも、やっぱり年金暮らしとか、そういう人にとっては大きな金額です。 ですんで、その辺もよく考えながら対応していただきたいと思っております。 次の質問ですが、これは一番頭に来ました。 今回の補正で、農林課から、ため池の防災・減災対策として、ため池ＱＲ看板設置、18か所、726万円が上げられております。 このため池ＱＲ看板設置について説明をお願いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 藤田議員の御質問にお答えいたします。
農業用ため池につきましては、堤体の草刈りや点検などの維持管理について、地元の管理者の方々に取り組んでいただいているところでございます。 当初８月の大雨等におきましても、日頃の維持管理が防災対策として重要であると認識しております。 鳥栖市で対応させていただいております、ため池の防災・減災対策といたしましては、現在、ため池
ハザードマップを作成しており、防災重点ため池が大雨等で決壊した場合を想定した浸水区域や浸水深さ、流れ出す水の到達時間などを示して、避難に役立つ情報をまとめたマップを、関係町区に配付し周知させていただいております。 今回、より効果的な情報共有を図るために、
ハザードマップのＱＲコードを掲載した看板を各ため池周辺に設置する予定でございます。 ため池
ハザードマップを活用して、災害時の避難場所やその経路について、御家族や地域の方々で話し合っていただくことで、大雨等の自然災害による急な事態に備えていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今回の大雨は、特に日数の長さ、雨量、想像を超えるものであり、ため池を管理する者としては本当に心配で心配でございませんでした。 当然見回りも十分警戒しながら行いましたし、やはり、土手から水路の流れ出しはないかとか、水量はどうなのかとかいう、本当に心配でたまりませんでしたが、やはり私は、ため池の管理の基本の基本は、まず水量の調整、それから堤の土手の草切りなど、日頃の管理だと思っております。 その基本の一つである、定期的な堤の土手の草切りなど、今日もちょっとあってましたが、組合員の高齢化により、あと何年この草切りが維持できるか、非常に心配してるところでございます。 そういう中で、年に四、五回やるわけですが、１回ぐらいは、例えばシルバー人材センターに草切りを頼むことができれば、組合員としても非常に助かるというふうに思っておりますが、それをするには、経費が当然かかります。 しかし、組合員も少なくなってきており、その余力もありません。 そういう中で、今回、ＱＲ看板設置に726万円、本当にため池の管理の状況が分かってない人がつけた予算じゃないかと。 726万円あれば、これ18か所でしょう。だから、１つのため池で40万円ね。40万円あれば、２回ぐらい切れるわけですよ。人材センターに頼めば。 それをＱＲコードをつければ、ため池にはできるだけ近寄ってほしくないと、そうしないと危ないからということで、自分たちは思ってるのに、いや、ため池の横にＱＲ看板をつけましたから、それでやってくださいと。 どういうことですか。 そのために、ため池には
ハザードマップがあるやないですか。しかも全戸配布にしてるじゃないですか。あれはただやないでしょう。 何で726万円もそういうそのＱＲ......、分かりません、意味が。本当。 そういうことで、ぜひ、726万円、違う使い方をやってほしいし、もし草切りが駄目なら、警報ブザーとかそういうものをつけるとか、もう少し考えてほしいというふうに強く思います。 次の質問に移ります。 次に、河川管理者、国、県、市が管理するこれらの河川の
しゅんせつ状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本市が管理する準用河川は市内に10河川ございまして、近年の主な
しゅんせつ箇所につきましては、堆積状況や下流域への浸水、道路冠水等を踏まえ、雨子川、向原川、江島川等を実施してまいりました。 本年度につきましては、昨年度に引き続き、緊急浚渫事業債を活用し、江島川の
しゅんせつを行う予定といたしております。 次に、佐賀県管理の一級河川の
しゅんせつにつきましては、平成30年度より、堆積土砂の多い箇所から取り組まれており、令和３年度も、轟木川、大木川、前川等の
しゅんせつを行うなど、今後も継続的に取り組まれると聞き及んでおります。 次に、国が管理する河川につきましては、定期的な点検等により、河川の状況把握に努められ、
しゅんせつにつきましては、堆積状況や洪水の流下能力を勘案し実施されると聞き及んでおります。 本市といたしましては、
しゅんせつの要望を行っておりますが、今後も継続した対策を要望していくとともに、浸水被害を軽減していくために、国、県等の関係機関と連携しながら、対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございます。 市が管理する準用河川は10河川、そのうち
しゅんせつ河川は、今言われたその３つの川、雨子川、向原川、江島川、県は轟木川、大木川、前川。 私は、こういう洪水とか、河川が氾濫するという大きな引き金は、やはり河川に砂がたまった、それから草木がもう生い茂って木みたいになってる。これを取り除くことが一番効果があると思ってます。 砂だって、川砂ですからね、建設会社は喜んで買い取ると思いますが、そういうことで、一番効果があるということですんで、ぜひ、今やってる事業が、ずっと川でありましたが、それを最後まで、上から下まできちんと、雨子川なら一番上流から下まで、きちんと
しゅんせつを終わらせるということで、ぜひ鳥栖市内の
しゅんせつを全部、河川でやってほしいというふうに、これを目標として実施していただきたいと思います。 次の質問ですが、市長が今回議会の冒頭で挨拶された、災害に強いまちづくりについて、どういうものか具体的に御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。 藤田議員におかれましては、柚比町ののり面崩壊に際し、現場を確認に参りましたとき、議員自ら現地を御案内をいただきまして、心からお礼を申し上げます。 早期の復旧に向けて丁寧に対応してまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 私は開会日の挨拶の中で、災害に強いまちづくりと申し上げましたけれども、これは減災に向けた事前の取組が大切であり、このことが災害に強いまちづくりにつながっていくものと考えているからでございます。 減災のために、身の安全を確保する上で重要な避難情報につきまして、今年度から運用を開始しました、ＳＮＳのＬＩＮＥや、テレビ放送のｄボタンのように、今後も避難情報の伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、本市が取り組む治水対策だけでなく、流域治水として、国や県などとの連携が不可欠であると考えております。 特に、今回の大雨では、一部の排水機場において運転停止が生じたことにより、多くの市民の皆様が不安を抱かれたものと思われますことから、早期の復旧等を強く要望しております。 今後も、国や県と連携をし、災害に強いまちづくりを目指してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 市長の言われてるとおり、まさに事前準備、事前対策、これが一番大事かと思います。 雨が降って、災害が起きて、それからさあ考えようじゃね、つまりませんので、ぜひ、事前に、先ほど言いました、
しゅんせつとかね、いろんな対応を地道にやりながら、少しでも減らしていくよう、よろしくお願いします。 それでは次の質問に移ります。
次期リサイクル施設についてお伺いをいたします。
次期リサイクル施設については、稼働開始が令和11年と予定をされております。 しかしながら、鳥栖・三養基西部環境施設組合のリサイクルプラザについては、地元の協定に基づき、令和５年度をもって稼働を終了することになり、令和６年度以降の５年間については、新たに佐賀県
東部環境施設組合として、施設の利用を、新たにお願いしなければならない状況でございます。 施設が所在する地元香田地区には、了承を得てるのかお伺いをいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鳥栖・三養基西部環境施設組合のリサイクルプラザにつきましては、みやき町香田地区との協定に基づき、令和５年度をもって稼働を終了することとされております。
次期リサイクル施設の稼働開始予定年度でございます、令和11年度までの５年間の施設利用につきましては、佐賀県
東部環境施設組合と本市が、改めて施設が所在するみやき町香田地区の住民の皆様の御理解を頂いた上で、施設を所有する鳥栖・三養基西部環境施設組合をはじめ、みやき町等の関係機関と協議を進める必要がございます。 佐賀県
東部環境施設組合の構成市町の中で、
次期ごみ処理施設の候補地選定の役割を担っております、本市といたしましても、今回、香田地区の皆様に対し、新たに５年間の施設使用をお願いせざるを得なくなった経緯について、直接説明をさせていただき、真摯に対応していく必要があると認識いたしております。 そうしたことから、令和３年７月16日、市長をはじめ、担当部署の職員が、香田地区住民説明会に出席し、佐賀県
東部環境施設組合、鳥栖・三養基西部環境施設組合、みやき町の職員とともに、リサイクル施設候補地選定の経緯等について説明を申し上げております。 その後、８月には、佐賀県
東部環境施設組合、鳥栖・三養基西部環境施設組合及びみやき町との間で調整を行い、最終的にみやき町から香田地区に対し、リサイクル施設の使用受入れに係る協議について、文書にて依頼が行われております。 このことを受けまして、香田地区におかれましては、令和３年８月29日に臨時総会を開催され、令和６年度以降に現在のリサイクルプラザを使用することの可否について、地区内で協議するという決定をされたところでございます。 臨時総会終了後には、改めて本市、佐賀県
東部環境施設組合、鳥栖・三養基西部環境施設組合、みやき町の職員とともに、５年間の使用に関して御協議いただくことへのお礼と、これまでの経過等について説明を申し上げたところでございます。 今後も、事業主体である鳥栖・三養基西部環境施設組合及びみやき町と協力しながら、地元香田地区の皆様のお気持ちを最優先に考え、真摯に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 一般質問の途中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁どうもありがとうございました。 ８月29日、香田地区での臨時総会での協議をしていただいたとありました。 これは、もう何が何でもいい返事を頂きたいと願っております。 また、これも時間もないし、それからみやき町も新しい首長になりました。 以前と環境は変わってきております。そういう中で、鳥栖市、みやき町、
東部環境施設組合、西部環境施設組合が全力を挙げてお願いをしていただきたいと。 いいですか、ここが狂うと、また、大きな狂いが生じてきます。ぜひ賛同を得られるよう努力をお願いいたします。 次は、リサイクル施設の建設候補地として立石町が決定されましたが、候補地の選定基準と、今までの立石町での説明の内容について答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） リサイクル施設の候補地選定につきましては、令和元年度より、過去の建設候補地選定体制や選定方法の検証作業、今回の選定体制、施設整備スケジュール等の検討、施設整備に係る条件整理、従前の候補地の現状把握や整理、想定し得る候補地の検討及び確認作業等の取組を進めてまいりました。 令和２年度からは専門的な知見を取り入れ、候補地選定に係る基本的な考え方の整理、施設計画概要の整理、面積条件の整理、選定方法の検討を行った上で、公有地、民有地を問わず、鳥栖市全域を対象として建設候補地の選定作業に取り組みました。 具体的な選定作業といたしましては、１次選定として、まず、建設可能区域の整理を行い、自然環境法規制、防災関連規制、土地利用計画法規制、その他法規制等を確認し、市内全域で法的、物理的な制約をクリアした建設可能区域を明らかにいたしました。 この建設可能区域の中から、３つの条件、１つ、面積要件として、おおむね1.5ヘクタール以上の土地、２つ、利用条件制約として、道路、河川、水路、ため池ではない土地、３つ、施設利用条件として利用されている建築物等がない土地に該当する候補地の抽出を実施いたしました。 次に、２次選定として、１次選定で抽出した候補地のうち地震災害条件、搬入道路条件、造成工事条件、土地条件の４つの除外条件を設定し、より条件が有利であると考えられる候補地に絞り込み、この時点で候補地が２か所残ったものでございます。 そして、３次選定といたしまして、２か所の候補地の評価を実施いたしております。 具体的な評価方法につきましては、環境条件、用地取得条件、立地条件、経済条件の４つの視点から情報を整理した上で、リサイクル施設の建設候補地としての適性について評価を行っております。 評価の結果、残った２か所の候補地は、リサイクル施設の適地となり得る建設候補地であるとの結論に至り、令和３年３月29日、佐賀県
東部環境施設組合に検討結果を報告いたしました。 その後、令和３年４月に開催された佐賀県
東部環境施設組合首長会におきまして、本市が引き続き候補地への施設建設に関する地元同意を取得することが確認されました。 本市といたしましては、リサイクル施設の稼働開始予定年度である令和11年度に向けて着実に事業を進めるため、地権者交渉と地元交渉の相手先が同じであるなど、用地取得条件での優位性があり、かつ構成市町の人口重心からの距離が短く、２市３町の住民やパッカー車が搬入しやすい等、立地条件で優位性がある立石町所有の候補地を優先交渉先といたしました。 立石町区への説明の経過といたしましては、本年４月に区長へ、立石町にリサイクル施設を建設したいという本市の考えをお伝えし、今後の進め方について御相談をした上で、これまで候補地の地元立石町区の皆様に対し、役員会での事業説明、住民説明会、現施設の見学会などを実施し、御理解いただくよう努めてまいりました。 また、候補地の所有者につきましても、立石町区であることから、立石町区の皆様には、地元として、また地権者として何度も御検討いただき、最終的に８月21日に開催されました町区の臨時総会におきまして、リサイクル施設の建設に関し同意する旨の決定をなされたところでございます。 その後、８月23日付で、立石町区から本市に対し、リサイクル施設建設に同意する旨の文書を頂きましたので、同日付で、佐賀県
東部環境施設組合に報告をしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 候補地選定においては、今回、十分な検討、十分な討議、十分な説明された上で、候補地を選定し、地元立石町の同意を得たと理解をいたしました。 私も、２市３町の住民の方々や、パッカー車が搬入しやすいところが、候補地の優先順位と思っておりましたので、立石町の地元同意が得られたということは非常によかったと思います。 では、リサイクル施設への
アクセス道路について、どうなっているのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典）
次期リサイクル施設への
アクセス道路につきましては、立石町区での
住民説明会等におきましても様々な御意見を頂いており、施設周辺にお住まいの皆様にとって関心の高い事柄であるものと認識いたしております。 施設への
アクセス道路の詳細につきましては、確定しておりませんので、現段階でお示しすることはできませんが、住民の皆様の御意見も踏まえ、佐賀県
東部環境施設組合とともに検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうもありがとうございました。
アクセス道路に関しては、やはり日頃の住民の方々の生活に大きく影響しますので、ぜひとも住民の皆さんの御意見を酌み上げて、検討していただきたいと思います。 最後に、ごみについては最後です。 立石町との地域振興と、みやき町の現有施設５年間使用をお願いするに当たって、地元香田地区への地域振興は検討しているのか、簡単に御説明をお願いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典）
次期リサイクル施設の建設及び事業について、御同意をいただきました立石町区につきましては、施設が所在することに対する配慮が必要であると考えております。 立石町区への地域振興につきましては、今後、町区と内容を協議していくことといたしておりますので、詳細は未定でございますが、２市３町の住民のごみ処理を支えるため、事業に御理解いただいたことに対しまして、誠意を持って対応してまいります。 次に、みやき町香田地区への対応につきましてでございますが、地元への地域振興につきましては、施設が所在する自治体において対応することとしておりますので、今回は、みやき町において、香田地区への地域振興について、御協議、検討を行っていただくことになっております。 詳細につきましては、施設が所在するみやき町と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） では、次の質問に移ります。 ９月２日に東部地区高校野球連盟、それから鳥栖基山中学校体育連盟、鳥栖市軟式野球連盟、それから一般財団法人鳥栖スポーツ振興財団、それから一般財団法人日本リトルシニア中学硬式野球協会、鳥栖リトルシニア、５団体のほうから要望書が出ております。 内容としましては、鳥栖市野球競技場の不足が挙げられ、野球競技のさらなる環境向上のため、さがけいば球場を鳥栖市の公共施設として位置づけしていただきたいと。 そして、さがけいば球場の西にある敷地を含めて、スポーツ全体の振興につながるような一体的な整備を行っていただきたいという内容でございます。 このさがけいば球場は、2017年に佐賀県競馬組合から、地元有志でつくる鳥栖スポーツ振興財団が競馬場跡地を借りて、財団が整備されたグラウンドでございます。 まず、具体的な質問に入ります前に、競馬組合と鳥栖市との関係についてお伺いをいたします。 鳥栖市への競馬組合からの配分金、直近10年間の推移についてお伺いをいたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 佐賀競馬をはじめといたします地方競馬におきましては、バブル崩壊後の経済情勢の悪化に伴い、地方競馬の売上げが減少したことなどにより、本市への配分金につきましては、平成９年度までは年平均約１億5,000万円程度ございましたが、平成10年度から平成27年度までの18年間は０円となっており、その後、平成28年度が630万円、平成29年度が０円、平成30年度が288万円、令和元年度が900万円、令和２年度が1,800万円となっております。 したがいまして、直近10年間の合計額につきましては、3,618万円となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、競馬組合は、馬券のインターネット販売により大きく黒字へ転換し、競馬場スタンド改修や、馬主さん、騎手さんの手当のアップ、職員さんの減額分を回復するなど、大赤字のときに減額していた部分、迷惑かけた分を、今、お返しをしているところでございます。 答弁にありましたように、鳥栖市においても、配分金は平成９年度までは、年間平均１億5,000万円――年間ですよ――あったものが、ずっと赤字が続いて、平成10年度から平成27年度の18年間ゼロ。 平成28年度から630万円、配分金が復活しましたが、これも競馬組合議会で、強く鳥栖市に対して配分金をくださいと要求したから出たもので、何と次の年、馬房など大型改修があるからということで、真っ先に、黙って鳥栖市の配分金がカットされた経緯がございます。 そのときの声としては、周りからも、競馬場の所有されている土地の有効活用を検討すべきという声も上がっております。 こういうことを背景として、競馬場南側野球場の取扱いについてお尋ねをいたします。御答弁お願いします。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 競馬場南側にございます、さがけいば球場につきましては、一般財団法人鳥栖スポーツ振興財団が、佐賀県競馬組合から駐車場跡地を借り受ける形でグラウンドを整備し、管理運営されている球場でございます。 なお、土地の使用に係る契約につきましては、本年４月から、佐賀県競馬組合と本市が、最長５年まで更新を可能とする単年度契約を締結いたしております。 現在は、主に鳥栖リトルシニアの練習や公式戦を中心に利用されておりますが、これまで鳥栖市軟式野球連盟の大会や高校野球の練習試合などにも利用されたことがございます。 特に今年度は、ＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会へ向けた改修のため、鳥栖市民球場が使用できないことから、４月の市長杯春季高校野球大会や、５月の鳥栖市軟式野球連盟の公式戦にも活用されており、鳥栖市民球場の補完的な役割を担っていただいております。 また、今月２日付で、先ほど議員の御案内のとおり要望書が提出されております。 本市といたしましては、さがけいば球場が既に硬式野球ができるグラウンドとして、鳥栖リトルシニアをはじめ、多くの野球団体に利用されていることなどを踏まえ、今後、中学生以上の野球ができるグラウンド整備に向けた用地選定において、さがけいば球場を候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 結論から言います。 このさがけいば球場を、ぜひもう市が買うか、もらうかして市営グラウンドにすると。 そのためには、やはり配分金の例もあります。もう十何年間ゼロで配分金もございませんでしたので、地元還元と貢献という意味でも、佐賀競馬近隣の環境整備、それも含めて、競馬組合から、県から土地の無償提供をしていただきたいと強く要望したいと思います。 厚生常任委員会でも、鳥栖市は総合グラウンドとか、グラウンドを造ろうという決意をしておりますし、やはりそういう、これは千載一遇のチャンスでございます。 そういうことでぜひ、副市長、競馬議員でございます。それからこちらにも競馬議員ございます。ぜひ、競馬議員から競馬組合に、頂戴と、無償提供をお願いしますという強い依頼をしていただきたいと思います。 もう時間もありません。もう答弁は要りません。 このけいば球場に行くには、非常に道路環境も悪く、草も生い茂り、それから非常に安全性も危ぶまれます。 そういうことで、市営球場にするなら、もし何かあったら市が責任を負うことになります。ですから、県に働きかけて、それからまた、競馬組合にも働きかけて、ぜひ環境整備をよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。以上です。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週13日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週13日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時11分延会...